【解説】援助希求教育　９月実施を

（解説 2023-08-23付）

　１８歳以下の自殺者数は８月下旬から９月上旬の長期休業明けにかけて増加する傾向にあり、文部科学省は対策を呼びかけている。道教委は１８日付で関係者に対し自殺予防週間（９月１０～１６日）の実施に向け取組の徹底を呼びかける通知を送付。ＳＯＳの出し方に関する教育を９月中に最低１回は実施するよう求めた。

　児童生徒の自殺者数は令和元年の３９９人から増加傾向にあり、４年は５１４人と過去最多となった。自殺願望を抱く児童は小学３年生から現れ、自殺率は年齢が上がるにつれ上昇。コロナ禍に入り女子の自殺者数が増加している。

　警察庁の発表によると自殺の原因・動機は男子が「進路」「学業不振」が多い反面、女子は「病気の悩み（うつ、精神疾患）」が多い傾向が見られるが、専門家によると女子は精神科を受診・診断しているケースが多いためであり、男子は病院受診への抵抗感が強い可能性があるという。自殺に関する報道と自殺者数の関連性を指摘する声もあり、著名な芸能人の自殺事案発生後に自殺者数が増加傾向にあることから群発、連鎖する可能性に警鐘を鳴らす。

　学校現場では１人１台端末を活用して児童生徒の自殺リスクを把握する取組が広がりつつある。いじめを発見した児童生徒が教育委員会に報告・相談したり、日々の心理状態等を可視化したりするなど、様々な有償アプリや学習ｅポータルの機能が活用されている。道教委は夏以降、全道立学校でアンケート機能を活用したオンライン調査を実施し、自殺のリスクのある児童生徒の早期把握や支援体制の整備につなげる。

　１６日に文科省は児童生徒の自殺予防に向けた大臣メッセージを公開。保護者・学校関係者に対し自殺の兆候に注意を払い、地域で不安を抱える児童生徒を支援するよう呼びかけた。

(解説 2023-08-23付)