【解説】学校事故対応指針見直しへ

（解説 2023-08-25付）

　文部科学省は２４日、学校安全の推進に関する有識者会議を開き、学校事故対応に関する調査結果を報告した。２～４年度に学校管理下で起きた死亡事故に関し、都道府県・指定都市教委の３割が国に報告しておらず、国は報告の徹底や基本調査の在り方などを含め「学校事故対応に関する指針」を本年度中に見直す。

　現行の指針は平成２８年に策定。事故発生後、学校が主体となり行う基本調査、学校設置者が専門家の参画を得て行う詳細な調査など事故の再発防止や発生後の対応の方針を示している。

　一方、児童生徒の死亡事故の報告がなされていない事案や事故発生後の被害者や家族に配慮した支援が不十分な事案もあることから国への死亡事故報告、基本調査・詳細調査、被害児童生徒や家族への支援の在り方を含め指針を見直すこととした。

　調査によると、市区町村教委の９６％が都道府県教委に死亡事故を報告していたが、都道府県・指定都市教委の国に対する報告は「全て報告」が６４・７％、「報告していないものもある」が５・９％、「全て報告しなかった」が２９・５％。都道府県の私学担当課では「全て報告」が４０％、「報告していないものもある」が２０％、「全て報告していなかった」が４０％だった。報告対象の範囲が不明瞭などの要因が背景にあり「交通事故は報告しなくても良い」と認識しているケースもあった。

　死亡事故または重篤な事故が発生した際、保護者に基本調査の情報を提供した教育委員会は８１・５％。被害児童生徒や教職員を支援するコーディネーターを派遣した割合は５・９％。

　「基本調査を行う学校のノウハウが十分でない」と回答した割合は６・２％で、調査方法を分かりやすく周知するマニュアル作成の必要性も指摘されている。

(解説 2023-08-25付)