【解説】学校の業務改善の対応例

（解説 2023-08-30付）

　文部科学省は学校・教員が担う業務を「基本的に学校以外が担うべき業務（登下校対応、学校徴収金の徴収・管理など）」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務（調査・統計等への回答、休み時間の対応、校内清掃、部活動など）」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務（給食対応、授業準備、学習評価・成績処理、学校行事など）」の３分類から１４の取組を定義している。

　一方これらの取組は自治体・学校間で差が大きく、今般新たに各主体の具体的な役割を含めて整理した「対応策の例」を作成し、国、都道府県、市町村、学校に対応を求めていく方針。

　具体的な内容をみると、「学校以外が担うべき業務」とされる登下校対応では、防犯ボランティア組織を設立している自治体や、地域・保護者の理解を得て登校時間を遅らせることで朝の時間帯の業務負担軽減を図る学校の例を取り上げ、各主体が地域・家庭に明確なメッセージを発信する必要性を示している。

　２８日の特別部会では委員が提言について意見。実効性を確保するため、持続可能な視点やスピード感を重視して取り組むこと、各主体の明確化を図ることが必要とし、３分類の対応策を着実に実行する重要性を強調。教育委員会や学校など各主体の当事者意識を持ち、それぞれの権限・責任で取組を推進する必要性を指摘した。

　また、小学校と同様中学校における少人数学級の導入について検討するよう要望。個々の教員の時間管理意識の醸成や、有効なメンタルヘルス対策の着実な実施を求める声が上がった。

　また、徐々に内容が増えていく学習指導要領の在り方を見直すよう提案し「教科セクトや業界団体との関係で学習内容を減らせない習慣を断ち切るべき」との意見があった。

(解説 2023-08-30付)