【解説】１０日から自殺予防週間

（解説 2023-09-04付）

　厚生労働省は、１０日から１６日の自殺予防週間に合わせ、関係府省庁等と連携して子どもの自殺予防に関わる様々な取組を実施する。電話やＳＮＳなどによる相談支援体制の拡充や、動画等による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を展開。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて各種取組を推進する。

　近年、小中高生の自殺者数は増加しており、４年の小中高生の自殺者数は５１４人と過去最多を記録。

　これを受け政府は、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省など各関係省庁で構成する「自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置。有識者・当事者からのヒアリングを踏まえ、子どもの自殺対策の強化に関する施策を取りまとめた「緊急強化プラン」を策定した。

　こども家庭庁の６年度予算概算要求では、子どもの自殺の要因分析に関する調査研究を実施するとともに、自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間に合わせた広報啓発活動を展開するとしている。　

　自殺予防週間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主に子ども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施。ことしは、自殺予防週間に先立ち、子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化するため、こども家庭庁、文科省、内閣官房孤独・孤立対策担当室と連携し、８月１日から子ども・若者に向けた集中的な啓発活動を実施している。

　ことしの自殺予防週間における道内の普及啓発事業をみると、苫小牧市で自殺予防に関する講演会を実施。函館市では、弁護士による暮らしの相談、保健師がそれに付属する心の相談を受ける「暮らしとこころの相談会」を行う。

(解説 2023-09-04付)