【解説】こども大綱　中間整理案

（解説 2023-09-07付）

　こども家庭庁は５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針を示す「こども大綱」の策定に向けた中間整理案をまとめた。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、誕生前から幼児期、学童期・思春期、青年期のライフステージ別に重要事項を示した。

　４日のこども家庭審議会基本政策部会第８回会議で示した。重要事項は「子ども・若者が権利の主体であることの周知徹底」など７事項。いじめ防止では道徳科や学級・ホームルーム活動等における子ども主体での取組の実施、いじめの積極的な認知と早期の組織的対応、相談先の確保、関係機関との連携の推進など対策を強化するとした。

　不登校支援では、全ての子どもが教育を受ける機会を確保できるよう学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化を図るほか、不登校特例校（学びの多様化学校）を全都道府県・政令指定都市に設置するとともに、将来的には全国に３００校の設置を目指す。

　子どもの貧困対策では、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学生等への修学支援など幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図るとともに、高校中退の防止や高校中退後の継続的な支援を強化する。

　ヤングケアラーへの支援では、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有・連携して早期発見・把握し、子どもの意向に寄り添いながら必要な支援につなげるほか、家族の世話などの負担の軽減・解消のため世帯全体を支援する視点を持った対策を進める。

　１１月の会議で答申をまとめ、対策の達成度をチェックする目標・指標を含めた大綱案を作成し、年末に閣議決定する見通し。

(解説 2023-09-07付)