【解説】私大改革へ総合支援計画

（解説 2023-09-14付）

　文部科学省は、６～１０年度の５年間を集中改革期間と位置付け、私立大学・短大・高専への総合的支援を開始する。少子化時代を支える人材育成を担う新たな大学の在り方を提起する試みで、６年度予算概算要求に３５億円を計上。社会や地域の未来に必要な専門人材の育成を図る経営改革や、成長分野への組織転換を図る大学等を支援する。また、一定要件で学生募集を停止した学部に対する支援を行う計画となっている。

　４年の出生数は調査以来初の約７７万人となり、従来の推計より１０年以上早く少子化が進行。私立大の経営環境は悪化し、３年度の定員充足率は９９・８％と過去初めて１００％を割った。

　文科省は６年度から新たな私立大の経営改革支援を開始。日本の未来を支える新たな人材育成を担う私立大の在り方を提起することで、経営改革計画の実現と知見やノウハウの普及・展開を図る取組を支援する。

　事業期間は６～１０年度の５年間を計画。①私立大学等戦略的経営改革支援②複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援―の２事業を想定している。

　①では、社会・地域等の未来に不可欠な専門人材の育成を図るため、自治体や産業界などと連携し、教育・研究面の構造的な転換や資源の集中といった機能強化を図る経営改革を後押しする。対象は中・小規模の大学・短大・高専５０校程度を見込んでいる。

　②は、複数の大学等が連携関係を構築することで、効果的・効率的な大学運営の実現と運営機能の共同化・高度化を図るもの。連携する私立大学など１０グループを選定する計画となっている。

　有識者による事業委員会が経営改革計画の審査・選定を担い、定員充足率や収支状況改善などの成果目標を評価する。

(解説 2023-09-14付)