【解説】端末更新の国庫補助

（解説 2023-09-19付）

　１人１台端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想は当初、数ヵ年をかけて段階的に進める計画だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が一変。未曾有の全国一斉の臨時休業で学びの保障が急務となり、２～３年度で整備が完了した。

　学校現場では「学習状況の共有」「思考・判断・表現の多様化」「個に応じた指導の充実」「学習・健康データの蓄積・活用」など多様な活用が進む一方、故障する端末が増加しており、バッテリーの耐用年数も間近に迫る。早期に端末を整備した自治体では６年度中の更新が必要になることが予想される。

　こうした中、次年度の財政施策の根本となる「骨太の方針２０２３」では１人１台端末を「公教育の必須ツール」と位置付け、各自治体における持続的な利活用計画の状況を検証した上で、端末の更新を着実に進める方針を明記した。文部科学省の６年度予算概算要求では、端末の更新費用として１４８億円を要望。児童生徒全体の３分の２台分と予備機（全体の５％以内）の整備に当たり、ＧＩＧＡスクール構想開始時と同様、４万５０００円まで定額補助する予算を求めた。また、国私立学校の端末や障がいのある児童生徒用の入出力支援装置の費用も要望している。

　しかし、財務省の承認を得て予算を獲得するには施策効果を示す客観的なデータが必要となる。端末の活用や持ち帰りの状況は地域や教員間で差があるのが現状で、文科省の関係者は担当者が集まる会議で、繰り返し活用を促してきた。

　多額の経費を要する端末の更新に十分な財政支援を求める自治体の関係者の声は大きい。今後、９～１２月に財務省が予算編成を行い、１２月中旬に内示。財務大臣との大臣折衝は１２月下旬に行われる。

(解説 2023-09-19付)