【解説】子ども居場所づくり指針素案

（解説 2023-09-26付）

　子ども家庭庁は２２日の部会において、子どもの居場所づくりに関する指針の答申素案を示した。より良い子どもの居場所の拡大を後押しする「増やす、つなぐ、みがく、振り返る」の４つの基本視点を示し、子どもの声を踏まえつつ取組を進める方針を示した。近日中にパブリックコメントを実施し、年度内に決定する。

　同庁が本年度実施したオンライン調査によると、子ども・若者の５人に１人が「家や学校以外の居場所がほしい」と回答しており、「ここに居たい」と感じる場所がないと回答した割合は１６歳以上から上昇する傾向にある。地域とのつながりの希薄化や少子化の進行によって地域コミュニティの中で育つことが困難となっているほか、児童虐待の相談対応件数の増加など子どもの権利への侵害も懸念されている。

　同指針では「全ての子どもが安全・安心して過ごせる多くの居場所をもち」「多様な体験活動や外遊びの機会に接することで自己肯定感や自己有用感を高め」「幸せな状態（ウェルビーイング）で成長できる」理念を明記。４つの基本的視点をもとに、児童館や公民館といった既存の地域資源の活用や、子どもの居場所に関する情報の集約・可視化など今後の方策を示した。

　また、子ども・若者の居場所に関する実態調査のほか、子どもの居場所同士が連携した取組、既存の取組を検証する方針を明記。民間機関、自治体、国など各主体の役割も示しており、子どもの居場所として福祉的役割を担う学校についても取り上げている。

　こども家庭庁は６年度から自治体の取組を支援する新規事業の着手を計画。居場所の有無やニーズを把握するための実態調査のほか、広報や啓発活動に係る経費の２分の１を補助する補助事業を概算要求に盛り込んでいる。

(解説 2023-09-26付)