【解説】こども誰でも通園制度

（解説 2023-09-25付）

　子ども、子育て政策の抜本的強化を検討する過程で、０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えている。こうしたニーズに対応するため、こども家庭庁は、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」の創設を打ち出した。

　こども誰でも通園制度では、親が働いているかにかかわらず、時間単位で保育園などを利用できる制度で、子育て中の家庭の孤立を防ぐことなどをねらっている。

　事業実施に当たっては、子どもの安全が確保されることを大前提とし、アレルギーなど、子どもの安全を確保するために必要不可欠な情報は、どの事業者を利用する場合でも事前に把握できるようにする。

　利用方法は、利用する園、月、曜日や時間を固定し定期的に預ける「定期利用」と日時を固定せず柔軟に預ける「自由利用」の２類型を設定。実施方法として、保育所等の定員とは関わりなく、定員設定を自由に行う「一般型」、利用児童が定員に達しない場合、保育所等の定員の範囲内で受け入れる「余裕活用型」を設け、事業者の実施体制や特長を踏まえ、選択したり組み合わせたりして実施する。

　制度システムに関しては、制度の円滑な利用や、コスト・運用の効率化を図るため、各地方公共団体・施設・利用者が利用する形態を取ることを基本とする。

　具体的には①利用者が簡単に予約できること（予約管理）②事業者が子どもの情報を把握したり、市町村が利用状況を確認したりできること（データ管理）③事業者から市町村への請求を容易にできること（請求書発行）―の３つの機能を実現できるシステムの構築を検討する。

(解説 2023-09-25付)