【解説】２０４０年以降の大学へ議論

（解説 2023-09-27付）

　盛山正仁文部科学大臣は２５日、中教審に「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」を諮問した。これからの時代に必要な資質・能力の育成や高等教育全体の適正規模などの検討を要請。中教審は大学分科会を中心に議論し、大学の将来像を提起する答申をまとめる。

　２０２２年の１８歳人口は約１１２万人と５０年前と比べ半減した一方、大学等への進学者数は約６４万人と倍増。国際情勢の不安定化など社会情勢が大きく変化している。わが国の持続的な成長・発展を図るには、人材育成と知的創造活動の中核を担う高等教育機関の役割が今後一層重要になるとし、概ね２０４０年以降の社会を見据えた高等教育の在り方を審議する。

　検討事項は①２０４０年移行の社会を見据えた高等教育の目指す姿②地域における質の高い高等教育へのアクセス確保③設置者別の役割分担④高等教育の改革を支える支援方策―の４項目。デジタル化や脱炭素化など成長分野をけん引する人材育成などの重要性を念頭に、これからの時代に必要な資質・能力を育成する高等教育を検討する。

　また、少子化で大学入学者数の大幅な減少が予想されることから高等教育機関の連携や再編・統合についても検討を進め、高等教育全体の適正規模を視野に入れた根本的な構造改革を進める。国立・公立・私立の設置者別の役割分担の在り方やその役割や機能についても再検討し、教育研究を支える基盤的経費や民間投資を含む多様な財源確保などの支援方策についても議論を求めた。

　会議では、高度な技術・技能を持つ人材の育成へ、初等中等教育の分野と連携し議論する必要性を指摘。文理分断の中等教育や大学入学試験の在り方も見直すべきとの意見があった。

(解説 2023-09-27付)