【解説】校内暴力　２年連続で増加

（解説 2023-09-21付）

　警察庁は、４年中における少年の補導および保護の概況を公表した。

　刑法犯少年の検挙人員は前年比０・５％増の１万４８８７人。平成１６年から減少が続いていたが増加に転じた。

　罪種別で最も多いのは万引、オートバイや自転車盗などの「窃盗犯」で１・１％増の７５０３人。殺人、強盗、放火などの凶悪犯は２０・７％増の８５人、暴行、傷害、脅迫などの粗暴犯は１・０％増の２９人となり、知能犯を除く全ての罪種で増加した。

　年齢別では１６歳が全体の２０・２％と最も多く、学職別では高校生が全体の４割を占める。

　刑法犯少年の非行の直接の原因・動機は「消費目的」が４７・０％と最も多く、つぎに「憤怒」「遊興費充当」「遊び・好奇心・スリル」と続いた。

　保護者の態度は「放任」が最も高く父親が１９・８％、母親が２８・３％となっている。

　大麻取締法違反による検挙人員は平成２５年～令和３年にかけ増加が続いていたが、４年は８・２％減の９１２人と減少に転じた。

　校内暴力事件による検挙・補導人員は１・８％増の６３６人で２年連続で増加し、校種別では中学校が３５２人と最も多い。教師に対する暴力事件による検挙・補導人員は１１・４％減の１７１人だった。

　いじめに起因する事件は１７６件、検挙・補導人員は１２・６％増の２２３人で、内訳は中学生４割、小学生・高校生がいずれも３割。罪種は「暴行」が３９・２％と最も多く、「傷害」「児童ポルノ・児童売春」「強制わいせつ」などと続いた。

　被害者の相談相手（複数回答）は「保護者」が７６・０％、「教師」が４９・７％、「警察等の相談機関」が２０・８％、「友人」が７・１％。６・６％が「相談しなかった」と回答している。

(解説 2023-09-21付)