【解説】児童虐待相談件数が過去最多

（解説 2023-09-13付）

　児童虐待相談の４年度相談件数（速報値）は２１万９１７０件と過去最多を記録し、平成１１年度の約１９倍に増加していることがこども家庭庁の調査で分かった。

　内訳をみると、脅し、無視、著しいきょうだい間差別といった子どもの心を苦しめる「心理的虐待」が５９・１％、暴行や厳寒期における屋外への閉め出しなどの「身体的虐待」が２３・６％、保護の怠慢、養育の放棄・拒否などの「ネグレクト」が１６・２％、「性的虐待」が１・１％。相談経路は「警察等」が５１・５％、「近隣知人」が１１％、「学校等」が７・３％、「家族」が７・２％などと続いた。

　子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しており、国は６年４月の改正児童福祉法の円滑な施行に向け準備している。６年度予算概算要求では全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的支援を行う「こども家庭センター」の人員体制を強化するほか、子どもの権利を守るための意見表明の支援や周知啓発を行う「こどもの権利擁護環境整備事業」の創設に向けた予算を要望。親子関係の再構築を支援する「親子再統合支援事業」を全都道府県の事業として新たに創設するとともに、現行の保護者指導支援員に代わる親子関係再構築支援員の配置拡充を計画している。

　１２日のこども家庭審議会児童虐待防止対策部会第２回会議では、改正児童福祉法の施行に向けて委員が意見。全国的に児童相談所の増加が予想される中、児童福祉司などの職員の確保・人材育成が急務とし、養成校から新卒児童福祉司への財政支援を開始するなどの改善案を示した。

　また、希望する子どもが保護以前の学校に通うための権利を国が保障することや、保護解除後に自立や生活を支援する子どもたちのための手引の作成などを求める声が上がった。

(解説 2023-09-13付)