【解説】日本版ＤＢＳ導入を検討

（解説 2023-08-29付）

　政府は、子どもと接する仕事に就く者に性犯罪歴がないことを確認する新しい制度「日本版ＤＢＳ」導入の検討を進めている。こども家庭庁の有識者会議が２３日開かれ、学校や保育所などでは義務化すべきという意見が多く上がった。今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方針。

　ＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）は、性犯罪歴をデータベース化したシステムを活用し、教育や保育等の就労希望者に性犯罪歴がないことを雇用主側が確認し働けなくする制度。

　令和２年にベビーシッター仲介サイトに登録した男２人が保育中にわいせつな行為をして逮捕された事件を契機に対策を求める声が高まり、議論が加速した。こども家庭庁の有識者会議で、英国のＤＢＳを参考にことし６月から、対象となる職種などの検討を進めている。

　まずは行政が認可する学校や保育所、児童養護施設などで利用を義務化する方針。学習塾やスポーツクラブ、学童保育など民間事業者については、職務を定める法律がなく、義務付けが難しいことから任意とする意見が出された。

　また、ＤＢＳを利用していることを示す「適合マーク」などを事業者に与えることも検討している。

　ただ、義務化の対象は広げたいものの、憲法で保障される職業選択の自由やプライバシー権に関わることから懸念の声も出ている。

　データベースに登録する性犯罪歴の範囲については、性犯罪関連の法律に違反し、有罪となった人物とすることで委員の意見が概ねまとまっている。一方で、自治体の条例で取り締まっている痴漢や買春を対象にするか、行政上の懲戒処分を含めるかどうかという議論もある。

　９月上旬の次回会議で最終案をまとめる見通し。

(解説 2023-08-29付)