【解説】国家公務員初任給　１万円以上増

（解説 2023-08-09付）

　人事院は７日、国家公務員一般職の初任給を高卒で約８％（１万２０００円）、大卒で約６％（１万１０００円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。高卒・大卒共に初任給を１万円以上引き上げるのは平成２年以来３３年ぶり。ボーナスに関しては０・１０月分の引き上げを求めた。

　人事院は国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っている。官民比較の結果差額は３８６９円と平成６年の３９７５円以来２９年ぶりの高い水準となった。

　月例給は初任給をはじめ若年層に重点を置き俸給表を引き上げ、ボーナスに関しては期末手当・勤勉手当の支給月数を共に０・０５月分引き上げることで４・４０月分から４・５０月分のベースアップとなる。

　勧告どおり実施されると、行政職（一）の平均給与の月額は３８６９円増の４０万７８８４円、年間で１０万５０００円増の６７３万１０００円に。初任給は総合職大卒（本府省）が２４万９６４０円、一般職大卒（地方機関）が１９万６２００円、一般職高卒（地方機関）が１６万６６００円となる。

　テレワーク中心の働き方をする職員の光熱・水道費等の負担軽減のため、月額３０００円程度の在宅勤務等手当の新設を求めた。

　人事院は公務職場の魅力向上のためより柔軟な働き方の推進が急務としており、フレックスタイム制の見直し、勤務間のインターバル確保、夏季休暇の使用期間の見直しなどの制度改革を推進する方針を示している。フレックスタイム制に関しては７年４月から現在育児介護職員に認められている措置を一般職員に拡大するよう勧告。勤務時間の総量を維持した上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない（ゼロ割り振り日）が設定可能となる。

(解説 2023-08-09付)