【解説】日本語教員　ボランティア３割

（解説 2023-08-02付）

　道内で外国人に日本語を教える日本語教員のうち、約３割をボランティアが担っていることが文化庁の調査で分かった。外国籍の住民が通える日本語教室がない「空白地域」の割合は、道内１８８市町村・行政区の８割に上る。教員不足が背景にあり、国は専門性を有する日本語教員の質的・量的確保を急ぐ。

　調査の報告書によると、４年１１月１日時点で、日本語学校や大学、自治体による教室など日本語教育機関は全国で２７６４ヵ所あり、約２２万人が学ぶ。約４万４０００人が教えているが、ほぼ半数をボランティアが担っている。道内も同様の状況で、６７ヵ所で２７５４人が学ぶが、教員は４５１人。うち１２４人がボランティアで、１９９人が非常勤だ。

　また、外国籍の住民が通える日本語教室のない空白地域の割合が、道内は８割だった。全国的に見ても高く、この地域に住む外国人は１万３５９７人に上る。大都市部に教員が集中しており、地方では確保が難しい。

　教員不足の背景に、大学などで養成課程を修了しても教員にならない人が多い現状がある。元年度に大学や大学院で課程を終えた約２４００人のうち、教員になったのは約１３０人だった。

　国は養成課程を修了していながら教員になっていない人や元教師の掘り起こしを急ぐ。潜在教員に時間や場所を選ばないオンデマンド型の研修を受けてもらい、就職や復職を促す計画。

　また、日本語教育機関認定法がことし５月２６日に参議院本会議で可決、成立した。試験合格と実習修了が要件の国家資格「登録日本語教員」を創設、日本語学校の教員に取得を義務付けるもので、来年施行する。教育の質も高めることを目指す。

(解説 2023-08-02付)