【解説】予算充実、定数改善を要望

（解説 2023-07-31付）

　全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会は、６年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。わが国における教育水準の維持・向上を図るには学校における働き方改革の推進が急務とし、各種加配定数を改善・充実するとともに教職員の処遇改善や負担軽減の具体策を講じるよう求めた。

　要望事項は１５項目で、うち重点要望は「教育予算の充実および教職員の定数確保」など５項目。

　学校の指導・運営体制の充実に向けては小学校の専科指導や小・中学校の生徒指導体制の強化に必要となる教員数配置を求め、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置など業務改善の体制整備を要望。また、教員以外の専門スタッフ・地域人材を高校を含む全公立学校で配置するとともに、教員業務支援員の通勤費の補助対象化などを求めた。

　給特法の見直しは学校の組織体制、勤務時間管理、勤務時間内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任にも大きく影響を及ぼすとし、法制的な枠組みを含め検討し必要な財政措置を講じるよう要望した。

　更新期を迎える１人１台端末の整備に当たり、早期に国の考え方を示すとともに、必要な予算措置を要望。高校における１人１台端末の整備補助や、情報通信技術支援員の全希望校への配置も求めた。

　部活動の地域移行の実現に向けては、指導者や生徒の移動手段の確保、参加費用の負担などの課題を解決するための調査研究や財政措置を要望。

　特別な支援を必要とする児童生徒の増加を踏まえ、特別支援学級の編制標準の引き下げと教職員定数の改善、通級指導教員の基礎定数化の着実な推進に必要な予算を６年度予算案に盛り込むよう求めた。

(解説 2023-07-31付)