【解説】不登校支援　丁寧に要望把握を

（解説 2023-07-25付）

　総務省は２１日、不登校・ひきこもりの子ども支援に関する政策評価書をまとめ、文部科学省に通知した。調査対象となった全ての学校で相談体制の整備や情報提供を行っていたものの、児童生徒の５割が「相談しづらかった」と回答していることが判明。このため、被支援者の要望を丁寧に把握し、支援施策の推進を図るよう求めた。

　小・中学校の不登校児童生徒数は９年連続で増加し、３年度は約２４万５０００人と過去最多。総務省は不登校支援の効果を測定するロジックモデルを試作するともに、児童生徒・保護者の受け止め状況を把握するアンケートを行った。

　調査対象は１４市町村の小・中学校、施設に通う不登校経験のある児童生徒・保護者約４９０人。調査時点は４年１、２月。

　対象校全てで相談体制の整備や公的支援情報の提供が行われていたものの、児童生徒の５割、保護者の２割が相談しづらかったと回答。理由として「対応者が分からない」「相談内容が知られないか不安」「先生は忙しいので畏れ多い」などの意見があった。

　「登校という結果のみを目標にしない」とする国の方針に関しては学校の８割、教育委員会の７割が家庭訪問やホームページで伝えていたが、保護者の過半数が「知らなかった」と回答しており、受け止めに差が見られた。また、保護者の約７割が民間施設の支援内容や相談窓口に関する情報を求めていた一方、公平性の観点から該当する情報を提供する学校・教育委員会は少なかった。

　「希望に添った過ごし方ができているか」との質問に児童生徒の約８割、保護者の約７割が「十分満足」「ある程度満足」と回答。分析の結果、相談しやすさ、要望を伝える機会や頼れる人の有無が大きく影響していることが分かった。

(解説 2023-07-25付)