【解説】大学授業 対面授業中心に
(解説 2023-07-20付)

 コロナ禍で拡大した大学のオンライン授業について、4年度は対面授業中心で行われていることが文部科学省の全国学生調査(第3回試行実施)で明らかになった。

 調査は、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学生の目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案などに活用するため実施しているもの。

 今回は、大学での学修経験や身に付いた能力に関する学生の自己認識を確認する観点から、第2回試行実施と同様、大学2年、修業年限最終学年の大学生・短大生を対象に調査した。

 大学教育を通じて身に付いた知識・能力について「専門分野に関する知識・理解」「社会的責任や倫理観」「多様な人々の理解を得ながら協働する力」の割合はいずれも8割超。一方で、外国語を読む力・書く力が43%、聞く力・話す力が39%となった。

 授業の出席時間について、69%が週16時間以上となっている一方で、予習・復習・課題など授業に関する学習について、週5時間以下の学生が約半数を占める。前回調査同様、授業への出席時間に比して授業に関する学習時間が短くなっていることが分かった。

 受講形態比率では、対面授業が77%、同時双方向型オンライン授業が9%、オンデマンド型オンライン授業が11%など。2、3年度において同時双方向型オンライン授業やオンデマンド型オンライン授業の実施が多いことが明らかになった前回調査に比べ、4年度は対面授業中心で授業が行われていることが分かった。

 短大について、将来の仕事につながるような知識・技能が「身に付いた」「ある程度身に付いた」と回答した学生の割合は94%。大学と比べ短大の教育活動、学びに対する肯定的な回答の割合が高い傾向にあった。

(解説 2023-07-20付)

その他の記事( 解説)

【解説】医科学リソース連携開始

 北海道はその地理的・気候的環境から、帯広、釧路、苫小牧地域のスピードスケートやアイスホッケー、札幌、上川地域のスキージャンプ、常呂・北見地域のカーリングなど多くのトップアスリートを育成・輩...

(2023-07-27)  全て読む

【解説】道内4大学で理系学部拡充

 文部科学省は、成長分野の人材育成に向け、理系学部の新設や拡充を支援する「大学・高専機能強化支援事業」の選考結果を発表した。全国111校、118件。道内からは北海道大学など4大学を選んだ。北...

(2023-07-26)  全て読む

【解説】不登校支援 丁寧に要望把握を

 総務省は21日、不登校・ひきこもりの子ども支援に関する政策評価書をまとめ、文部科学省に通知した。調査対象となった全ての学校で相談体制の整備や情報提供を行っていたものの、児童生徒の5割が「相...

(2023-07-25)  全て読む

【解説】実情に応じた昼食提供を

 こども家庭庁は、夏休み等の放課後児童クラブでの昼食提供について、クラブの大半が弁当持参を求めている現状を踏まえ、各地域の実情に応じて昼食提供を検討するよう呼びかけている。  同庁は、夏休...

(2023-07-24)  全て読む

【解説】令和の地教委 文科省が方向性

 文部科学省は「令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けて」を取りまとめ、19日に公表した。教育委員会の機能強化や小規模自治体の広域連携の促進など地方教育行政の在り方を提起して...

(2023-07-21)  全て読む

【解説】大学進学 20年で2割減

 文部科学省が14日の中教審大学分科会で示した将来推計によると、2040年の大学入学者は約49万人と3年度現在の数字から約2割減少することが分かった。本道においては1万6213人で15%減少...

(2023-07-19)  全て読む

【解説】大学等の生成AI活用

 文部科学省は13日付で大学・高専における生成AIの教学面の取り扱いを関係者に周知した。現時点で利活用が想定される場面の例や留意点を示し、各大学等で策定する指針の見直しや組織的な研修に役立て...

(2023-07-18)  全て読む

【解説】新時代の学校施設を提案

 国立教育政策研究所文教施設研究センターは、創造的な学習空間の創出に関する調査研究報告書を公表した。1人1台端末環境や多様な学習形態に対応できる新しい学校施設モデルを提案。学習集団を2~4ク...

(2023-07-14)  全て読む

【解説】丸刈り減 高校野球に変化

 日本高野連の調査によると、部員の髪型を「丸刈り」と取り決めている監督の割合は26%で、5年前の76%から大幅に下降していることが分かった。部活動の指導を休める日が少ないなど過酷な超過勤務の...

(2023-07-13)  全て読む

【解説】死亡災害の自殺率4割に

 独立行政法人日本スポーツ振興センターは4年度災害共済給付状況をまとめた。加入者の負傷・疾病発生率は前年度比0・17ポイント減の5・06%。死亡災害に占める自殺の割合は43・9%と平成25年...

(2023-07-12)  全て読む