【解説】死亡災害の自殺率４割に

（解説 2023-07-12付）

　独立行政法人日本スポーツ振興センターは４年度災害共済給付状況をまとめた。加入者の負傷・疾病発生率は前年度比０・１７ポイント減の５・０６％。死亡災害に占める自殺の割合は４３・９％と平成２５年度以来初めて４割を上回った。

　災害共済給付制度は授業や課外活動、休憩時間、通学など学校の管理下で生じた児童生徒の負傷や疾病、障害、死亡などに対し、療養等に係る費用を給付するもの。

　４年度の加入者は１５９５万８３３７人。児童生徒等の総数に対する加入率は９５・１％。負傷・疾病の発生件数は８０万２９２９件で前年度と比べて３万５９５７件減少した。

　災害共済給付件数は１５７万７４４２件。内訳は医療費（負傷・疾病）が１５７万７１４２件で８万７９２２件減、障害見舞金が２５９件で６２件減、死亡見舞金が４１件で１件減だった。

　医療費、障害見舞金、死亡見舞金を合わせた給付金額は１４１億７５５９万２７２４円で１４億２５４７万円減少した。

　災害発生率は５・０６％で前年度から０・１７ポイント下降。校種別にみると中学校が７・５７％、高校等が６・２４％、小学校が４・５６％、高等専門学校が３・０３％、幼稚園・保育園等が２・２９％と続いた。

　死亡災害の発生場面は「休憩時間」が１４件と最も多く「課外活動」「各教科等」「学校行事」と続く。校種別では高校等が２１件と過半数を占めた。自殺による災害は４１件中１８件で、死亡災害に占める割合が２年連続で上昇した。

　道内では、加入者６０万３２３５人のうち３万１１５０件の負傷・疾病が発生。発生率は５・１６％と都道府県別では１８番目に低い。給付件数は６万５０５４件で給付金総額は６億２３５１万６６７９円。死亡災害はなかった。

(解説 2023-07-12付)