【解説】進学時の保護者啓発強化を

（解説 2023-07-10付）

　総務省は６日、青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査報告書を公表した。未就学時（３～５歳）のスマートフォン利用率は２５％に上昇。中学、高校に入学するタイミングで利用率は大幅に上昇しており、中１・高１の保護者への啓発強化の必要性を指摘する。

　保護者が子どもの成長や利用状況に即してＩＴ機器を管理するペアレンタルコントロールの効果的な啓発コンテンツや伝達方法を検討するため、青少年保護者など６９２０人を対象に調査した。調査の実施時期は１月１９～２６日。

　スマートフォンの利用率は未就学児・小学１年生の時点で約２割、３年生で約３割、５年生で約４割、６年生で約５割と上昇。中学１年生で７５・４％、高校１年生で９６・４％と急上昇する。

　学習用端末のペアレンタルコントロールの理由を分析した結果「学校からの呼びかけ」「トラブルに対する不安」「保護者としての責任感」が多い。一方、実施していない理由は「学校が管理・指導すべき」「そもそも強く制限されており、ペアレンタルコントロールの必要性を感じていない」との考えが強い。

　学習用端末のフィルタリングサービスを教えてもらった経験のない保護者、家庭内ルールを教えてもらった経験のない保護者は約５割。

　学習用端末によるトラブルは「インターネットの使い過ぎによる体調・学業への支障」が２・９％と最も多く、「ＳＮＳ・メッセージアプリ・ゲーム等でのいじめ・誹謗中傷」が１・７％、「アダルトサイトや薬物・犯罪情報など不適切な閲覧」が１・４％、「歩行中の利用によるけが、物の損壊」が１・４％と続く。トラブルの遭遇経験率は小学低学年で比較的高く、歩き利用の危険性を啓発することが必要としている。

(解説 2023-07-10付)