【解説】高校生の就業体験拡充を(解説 2023-07-03付)
日本の高校生は諸外国と比べ、進路に関わる活動への関心が高く、学習も行われているが、実際に行っている体験が少ないことが国立青少年教育振興機構が実施した国際比較調査で明らかになった。
調査は、高校生の職業観や将来の進路希望、進路に向けての準備などの意識や実態を把握するもの。米国、中国、韓国でも同時に実施し、諸外国と比較することで日本の高校生の特徴や課題を分析し、青少年教育施策立案のための基礎資料とすることもねらった。
調査結果をみると「職業の種類」や「内容、進路選択の方法」を学習したことがあると回答した割合は、いずれも8割を超え、米中韓を大きく上回っている。
また「職場の見学」「就業体験」に関心があると回答した割合は6割以上。一方で、それらに関する取組をしていると回答した割合は、いずれも約1割と低く、米中韓の2割以上と比べても最も低い結果となった。
仕事、働くことのイメージについては「生活のため」「社会人としての義務」とのイメージを持っている割合が米中韓に比べ高く、「楽しい」というイメージを持っている割合は4ヵ国中最も低い。
職業選択に当たって「仕事の環境」「安定性」「自分の興味や好みに合っている」がとても重要と回答した割合は4ヵ国中最も高い。また、10年前と比較して「収入」「仕事の環境」「勤務先の福利厚生」がとても重要と回答した割合が高くなっている。
「今の生活には満足している」にそう思うと回答した割合は、84%に達し、4ヵ国中最高。一方「自分の将来に不安を感じている」に当てはまると回答した割合も8割弱で、米中韓より高い。過去3回の調査と比べ、当てはまると回答した割合が年々高くなっていることが分かった。
(解説 2023-07-03付)
その他の記事( 解説)
【解説】進学時の保護者啓発強化を
総務省は6日、青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査報告書を公表した。未就学時(3~5歳)のスマートフォン利用率は25%に上昇。中学、高校に入学するタイミング...(2023-07-10) 全て読む
【解説】学校体育施設の開放促進を
スポーツ庁と経済産業省は5日、第2期スポーツ未来開拓会議中間報告を公表した。地域のスポーツ環境確保のため、企業や法人等への学校体育施設の開放を促進するよう提案。各自治体で早急に検討する必要...(2023-07-07) 全て読む
【解説】青少年の非行・被害防止の活動を
毎年7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年を取り巻く環境の変化を踏まえ、関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図りながら青少年の非行・被害防止の活動を...(2023-07-06) 全て読む
【解説】遠隔授業の教科 数学最多
文部科学省はCOREハイスクール・ネットワーク構想における遠隔授業に係る調査研究の成果(中間報告)をまとめた。高校に対する配信教科は「数学」が最も多く、特に習熟度別指導のニーズが高いことが...(2023-07-05) 全て読む
【解説】地方教育費 3年ぶりに減
文部科学省は6月28日、4年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比3・5%減の16兆2056億円。うち学校教育費は3・7%減の13兆6358億円、社会教育費は0・...(2023-07-04) 全て読む
【解説】子の発達段階 十分に考慮を
対話型生成AIはインターネット上の情報から構築した言語モデルに基づきつぎの単語や文章を推測することで統計的に応答を生成する仕組み。指示文の工夫によって確実性の高い結果を得ることが可能であり...(2023-06-30) 全て読む
【解説】バス安全装置 道内整備5割
こども家庭庁が27日に発表した「送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査結果」によると、安全装置を装備した道内幼児教育施設等の割合は50・0%にとどまっていることが分かった。 4年9...(2023-06-29) 全て読む
【解説】小規模自治体の広域連携
文部科学省が設置する調査研究協力者会議は、26日の会議で「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた報告書案を取りまとめた。全国的に少子高齢化・過疎化が進む中で教育の機会均...(2023-06-28) 全て読む
【解説】学習eポータル導入率1・5倍に
NECが23日に公表した全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査(4年9月~5年3月)によると、学習eポータルの導入率は約85%と1年間で約1・5倍に上昇していること...(2023-06-27) 全て読む
【解説】産官学連携で新技術活用
文部科学省は科学技術・イノベーション白書を公表した。高い研究能力を持つ地方大学、高専、自治体、産業界が連携・協働してイノベーション創出を図ることで、新産業や雇用創出、良質な医療サービスの提...(2023-06-26) 全て読む