【解説】バス安全装置　道内整備５割

（解説 2023-06-29付）

　こども家庭庁が２７日に発表した「送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査結果」によると、安全装置を装備した道内幼児教育施設等の割合は５０・０％にとどまっていることが分かった。

　４年９月に静岡県牧之原市の認定こども園で送迎用バスに取り残された園児１人が死亡する事案が発生。これを受けて政府は１０月に緊急対策を決定し、送迎用バスに安全装置の装備を義務化するため関係府省令を改正。４月から施行した。

　装置が義務付けとなる対象は、幼稚園、保育所、地域型保育事業（居宅訪問型除く）、認可外保育施設、認定こども園、児童発達支援センター、指定児童発達支援事務所、放課後等デイサービス、特別支援学校（小学部・中学部・高等部）など。義務に反した場合、業務停止命令などの対象となる。安全装置の装備義務化は降車時における車内確認の徹底など１年間の経過措置を設けているが、国は可能な限り６月３０日までに安全装置の装備を求めている。このため、現在の装備状況を文部科学省と連携して調査した。

　調査の基準日は５月１５日。今月２３日時点で回答のあった施設・事業をまとめた。

　全国の対象施設数は２万１３４３施設、運行台数は５万１９台。このうち、５５・１％に当たる２万７５６６台で装備が完了する見通しとなった。

　道内の対象施設は１２９３施設、運行台数は３１６１台で、ほぼ半数となる１５７９台で装備が完了する予定。

　他都府県をみると最も高かったのは石川県の７７・９％、最低は滋賀県の２０・３％と差が生じている。

　国は今後、各自治体に対し早期の安全装置の装備完了を求めるほか、製造メーカー等に早期供給に向けた配慮を求めるとしている。

(解説 2023-06-29付)