【解説】地方教育費　３年ぶりに減

（解説 2023-07-04付）

　文部科学省は６月２８日、４年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比３・５％減の１６兆２０５６億円。うち学校教育費は３・７％減の１３兆６３５８億円、社会教育費は０・５％減の１兆５０７１億円となった。地方教育費の減少は３年ぶりとなる。

　調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため昭和２４年度から毎年実施。

　大学、短大を除く公立学校、都道府県・市町村教委を対象に、支出項目・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費などを調査している。

　３年度に支出された学校教育費を財源別にみると、国庫補助金を財源とする学校教育費支出は、１１・６％減の１兆８４６５億円。地方債を財源とする学校教育費支出は、１４・０％減の６５７２億円となった。

　支出項目別では、消費的支出（人件費、教育活動費など経常的に支出される経費）が１・１％減の１１兆２１６４億円、資本的支出（建築費、設備・備品費など将来に残るものに対する支出）が１８・８％減の１兆６２０５億円で、債務償還費が３・７％減となる７９９０億円減少している。

　学校教育費に占める人件費は、１・１％減の９兆１６４０億円。学校種別では、小学校が１・３％減の３兆９５９１億円、中学校が１・０％減の２兆２２８８億円、高校（全日制）が２・３％減の１兆６８９１億円となっている。

　社会教育費は０・５％減の１兆５０７１億円。支出項目別にみると、消費的支出が０・８％、債務償還費が１・３％増加した一方、資本的支出が４・４％減少した。

　施設別では、公民館費、図書館費、体育施設費等で減少した一方、博物館費および教育委員会が行った社会教育活動費で増加した。

(解説 2023-07-04付)