【解説】新時代の学校施設を提案

（解説 2023-07-14付）

　国立教育政策研究所文教施設研究センターは、創造的な学習空間の創出に関する調査研究報告書を公表した。１人１台端末環境や多様な学習形態に対応できる新しい学校施設モデルを提案。学習集団を２～４クラスの帰属集団で形成する「学年コモンズ」や、教科教室としてまとまりをつくる「教科センター方式」による施設モデルを取り上げている。

　ＩＣＴを活用した学習の個別化の進展や協働学習など新しい学習方法や学習形態が展開される中、教室の狭さや隣接部屋の配置計画など学習空間の課題が生じている。

　報告書では、全国の小・中学校等２０校で実施した質問紙調査と８校で実施した現地調査に基づき、学びの変化や学習空間の課題を分析した上で、学習空間づくりにおけるポイントや学校施設全体の計画モデルを提案している。

　具体的な内容をみると、一斉学習、個別学習、協働学習などの多様な学習形態に対応できるよう、普通教室のスペース確保や、児童生徒用ロッカー、掃除用具入れの教室外配置を挙げ、普通教室は児童生徒１人当たり３平方㍍を目標に整備するよう提案している。

　また、多様な協働学習の場として教室の自由度を高めるために、黒板のある前面以外の３方向で「書く」「写す」「貼る」などの学習活動ができる教室配置を提起した。

　創造的な学習空間モデルの先行事例も紹介。閉じられた教室やセミオープン形式の小教室、共用空間、生活スペース等の様々な空間で構成する「学年コモンズ」を取り入れる広島県立叡智学園中学校・高校を取り上げた。教科指導の充実に向けては、教科教室、メディアスペースなどを組み合わせた教科センター方式を導入する茨城県大洗町立南中学校を紹介している。

(解説 2023-07-14付)