【解説】教員制度改革　迅速に実行

（解説 2023-07-28付）

　文部科学省は４年度文部科学白書を公表した。特集テーマは「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方（答申）」「未来をけん引する人材の育成」の二つ。学校教育の成否を左右する教師の役割の重要性を踏まえ「答申を踏まえながら必要な改革をスピード感を持って進めていく」と強調した。

　中教審答申に関する説明では、新しい時代の教師に求められる資質・能力、多様な専門性を有する質の高い教職員団体の形成、教員免許更新制の発展的解消など文科省の取組を掲載した。また、教育未来創造会議が４年５月にまとめた第１次提言をもとに、成長分野をけん引する大学・高専の機能強化や学び直しの促進に向けた施策を紹介した。

　第２部では「新たな時代に対応した教育政策の推進」をテーマに教育政策を巡る昨今の動きを概観。５年度からスタートした新たな教育振興基本計画の全体像や、国立教育政策研究所が推進する調査研究、生涯学習、初等中等教育、高校教育、私立学校の振興など文教施策の展開を示した。

　国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）やＰＩＳＡ調査による比較からわが国における子どもの学力の現状を解説。数学的リテラシーや科学的リテラシーなど世界で上位の学力を維持している一方、文章から情報を探したり信ぴょう性を評価したりする読解力やＩＣＴの活用が低い水準にある課題を提起した。

　わが国の教育水準を維持するため、学校教育の中核となる教職の魅力向上と教師の長時間勤務是正の必要性を強調し、教員の処遇改善の在り方については６年春に方向性を示す国の方針を示した。

　コラムでは、在外教育施設で学び、英国の建築設計事務所やJICA職員として活躍している２人を紹介している。

(解説 2023-07-28付)