【解説】全国知事会　教員確保へ提言言

（解説 2023-08-07付）

　全国知事会の大村秀賞文教・スポーツ常任委員会委員長は７月２５日、永岡桂子文部科学大臣に対し、「学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実」など３つの要望書を手渡した。学校現場が持続的・魅力的な組織であり続けるためには教師不足の解決が急務とし、教職員定数の算定時における乗数の見直しを含めた定数改善、支援人材の充実、処遇改善のための施策を求めた。

　提出した要望書は①「学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実」②イノベーション・コモンズの発展・深化に向けて③６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望―。

　このうち教員確保に向けた要望をみると、働き方改革の加速化や教職の魅力発信とともに、学校・教師の役割の適正化を推進する実効性のある方針を求めた。

　また、教員定数算定の乗数見直しを含めた定数改善や教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実、副校長・教頭や養護教諭の複数配置の拡大などの各施策に十分な財政措置を講じるよう求めた。

　大量採用の影響による若者増加に伴い産休・育休取得者が増加していること、男性の育児休業取得促進にも取り組んでいる現状を踏まえ、代替教員の前倒し加配の要件緩和と対象校種・職種の拡大を要望。

　また、学校教育を担う人材確保のため、民間企業と連携した人材発掘や入職前後の研修・支援や、一定期間勤務後の奨学金返還の免除など教職志望者増加に寄与する制度の創設を訴えた。

　安定的に質の高い人材を養成・確保するためには教員養成大学との連携・協働した取組が必要とし、大学入試における地域枠の適切な設定や現場課題に即した育成プログラムの展開や教員採用選考における特別選考の実施などの支援の必要性も示した。

(解説 2023-08-07付)