最新記事一覧（解説）
解説
【解説】こども家庭庁に伴う組織改編
こども家庭庁設立準備室は、地方自治体の子ども政策に関する部局の連携体制についてアンケートの結果をまとめた。子ども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は約３割、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体は約４割に上るが、...(2022-10-18) 全て読む
【解説】防災教育の意義
日本財団は１８歳意識調査「防災・減災」の結果を発表した。避難訓練や応急救護訓練など学校における防災・減災の取組について、各項目いずれも７割以上が「意義があった」と回答。財団は学校教育が若者の災害への意識を高めていることに貢献しており、防災・減災教育の充実が重要と指摘している。 調査は全国の１７...(2022-10-17) 全て読む
【解説】送迎バス安全装置を義務化
バス送迎の安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が１２日の関係府省会議でまとまった。送迎バスの安全装置の装備を５年度から義務化するなど４点の対策を明記。安全装置のほか、登園管理システムやこどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援を含め早期に財政措置を講じる方針。 ９月に...(2022-10-14) 全て読む
【解説】社会教育施設のデジタル化
文部科学省の調査によると、公民館におけるワイファイ整備率は４月時点で３６・５％で、社会教育分野におけるデジタルの活用が課題となっている。 こうした中、政府の骨太の方針２０２２では、社会教育施設の活用促進による地域における人材育成力の強化、公園や公民館など身近な施設の新たな活用モデル形成などの方...(2022-10-13) 全て読む
【解説】令和の教職員集団へ議論
中教審では現在、優れた人材確保のための教師の採用の在り方について審議している。５日に公表した「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方の中間まとめでは、新たな教師の学びの実現に向けた改革の方向性を５つの観点から整理。教員採用選考の早期化・複線化や特定の強みや専門性を有する者に対...(2022-10-12) 全て読む
【解説】メクビットの活用広がる
文部科学省が開発したＭＥＸＣＢＴ（メクビット）は、国や自治体などの公的機関等が作成した問題を無料で活用できるＣＢＴ（コンピュータ使用型調査）システム。２年度から試行し、３年１２月から希望する全国の学校で活用が開始。８月時点で全国の約１万１０００校、４２０万人が登録している。 選択式や短答式問題...(2022-10-07) 全て読む
【解説】障害のある学生の就職支援
厚生労働省は、就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援を拡充する。５年度予算概算要求に１億２０００万円を盛り込んだ。 コミュニケーション能力の不足や対人関係の構築等に課題があるなど、就職活動に困難な課題を有しており、卒業までに内定を得ることが困難な学生や、発達障害等のために専門...(2022-10-06) 全て読む
【解説】〝国語〟に関心 ８割超
文化庁の３年度国語に関する世論調査で、８割以上が日常の言葉遣いや話し方、敬語の使い方などの“国語”について関心があることが分かった。 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起することを目的に実施しているもの。全国の１...(2022-10-05) 全て読む
【解説】２１世紀 初年出生児の現在
文部科学省は、第２０回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の結果を公表した。 調査は、平成１３年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することで、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るために実施しているもの。 今回の調査対象は、全国の１３年に出生した...(2022-10-04) 全て読む
【解説】厚労省の女性支援事業拡充
厚生労働省は来年度、女性への支援事業の拡充を計画している。 ２年度から実施している若年被害女性等支援事業は、JKビジネス被害者や家出少女、AV出演強要等の若年被害女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプロー...(2022-10-03) 全て読む
【解説】地域移行の受け皿へ５モデル
経済産業省は地域移行の受け皿として採算の合う事業体の運営を検証するため、３年９月から４年２月に全国１０ヵ所で「未来のブカツ」フィージビリティスタディ事業を実施した。 神奈川県川崎市では、地域のプロスポーツクラブや家庭を対象にアンケート調査を行って会費収入を試算。必要となる会費収入と保護者の受容...(2022-09-30) 全て読む
【解説】学校体育施設 市町村の８６％開放
スポーツ庁は、３年度体育・スポーツ施設現況調査の中間報告を公表した。全国の体育・スポーツ施設数は１２万９７３９ヵ所。このうち学校の施設が９４％だった。公立学校体育施設を開放する条例等を定めている市町村は８６・０％で、屋内運動場と体育館で７割以上を占めている。 調査はわが国における体育・スポーツ...(2022-09-29) 全て読む
【解説】特異な才能ある児童生徒
特定分野に特異な才能のある児童生徒には、特定の領域における優れた能力や強い関心、創造性、集中力、記憶力などが見られる一方、環境になじめず学習上・学校生活上で困難を抱えるケースが指摘されている。定義は諸外国でも一律でなく、IQなどの基準を設けず科学技術、芸術、スポーツなど多様な領域で大綱的な定義を定...(2022-09-28) 全て読む
【解説】厚労省の自殺等対策事業
厚生労働省は、５年度予算概算要求に、ひきこもり対策や自殺防止に関する新規事業を盛り込んだ。 ひきこもり支援従事者向けのスキルアップ研修・支援者支援事業（仮称）は、都道府県や指定都市のひきこもり地域支援センターの中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対する専門的な研修を実施するもの。 複雑化・...(2022-09-27) 全て読む
【解説】養護教諭等支援へ新規事業
新型コロナウイルス感染症への対応や個別の支援が必要な児童生徒への対応など、子どもたちの心身の健やかな成長を担う養護教諭や栄養教諭の役割が一層重要となっており、業務負担の増大が懸念されている。 文部科学省が設置する養護教諭および栄養教諭の資質向上に関する調査研究協力者会議が９月上旬にまとめた議論...(2022-09-26) 全て読む
【解説】日本型ウェルビーイング実現を
中教審教育振興基本計画部会は２０日の会議で、来年度から始まる第４期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方（素案）を示した。「日本型ウェルビーイングの向上」「教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」など５つの基本方針を掲げ、２０４０年以降の社会を見据えたわが国の教育施策の全体像を示...(2022-09-22) 全て読む
【解説】校内暴力 ８年ぶり増加
警察庁は１６日、３年中における少年の補導および保護の概況を公表した。 刑法犯少年の検挙人員は前年比１５・２％減の１万４８１８人。平成１６年から１８年連続で減少し、戦後最少を更新している。 罪種別にみると、最も多い窃盗犯は１９・５％減の７４２１件。手口は万引きが過去１０年間連続で約半数を占め...(2022-09-21) 全て読む
【解説】道 子の貧困対策推進状況
道は、第２期「北海道子どもの貧困対策推進計画」の推進状況をまとめた。 全ての子が夢と希望を持って成長し、貧困が世代を超えて連鎖しないよう対策を総合的に推進するもので、計画期間は２～６年度。①相談支援②教育の支援③生活の支援④保護者に対する就労支援⑤経済的支援―の５つを柱に設定した。 ３年度...(2022-09-20) 全て読む
【解説】３年度児童虐待相談件数
厚生労働省は９日、全国の児童相談所における３年度の児童虐待対応件数（速報値）を公表した。全国２２５ヵ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は前年度比１・３％増の２０万７６５９件で過去最多。道内も２・６％増の６４２１人で過去最多。うち札幌市は６・３％減の１４０２件だった。 主な増加要因は...(2022-09-16) 全て読む
【解説】手引作成など 緊急対策５点
５日、静岡県牧之原市の認定こども園でバスに取り残された園児１人が死亡する事案が発生した。文部科学省は６日付で安全管理の徹底を求める事務連絡を関係者に発出し、送迎バスを有する全ての保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部に対しバスの緊急点検を行う方針を示した。 政府は９日、バス送迎の安全...(2022-09-15) 全て読む
