【解説】採用選考を全国で早期化へ

（解説 2023-06-02付）

　文部科学省は５月３１日、公立学校の教員採用選考試験の早期化・複数回に向けた方向性を示した。６年度から第１次選考検査の実施日程を前倒しし、６月１６日を全国標準日に設定。問題作成の負担軽減を図るため、文科省から教育委員会に教員資格認定試験（小学校）の問題提供を開始する。

　教員採用選考試験における採用倍率は平成１２年度の１３・３倍をピークに下降傾向にあり、４年度は平成３年度と同率で過去最低の３・７倍に。民間企業の就職活動のみならず、国家公務員総合職春試験や地方公務員の採用試験の日程も早期化している。

　新卒の受検者数は特に高校区分で大きく減少。国立教員養成大学・学部卒業者に占める教員の就職者の割合は全体の６割に対し２割にとどまり、公務員や民間企業の併願者が多いことが予想される。

　文科省は教育委員会や大学関係者との意見交換を経て今後の課題や解決策を整理。教員採用選考検査の早期化で教育実習の実施時期（５、６月、８～１０月ごろ）と重なることが予想されることから、通年で実施できる教育実習や１・２年生時の学校現場体験などの柔軟な教育実習の履修方法を検討し、市町村教委・学校に協力を求める。

　教員採用選考試験を複数回実施する場合、一度不合格となった受検者が繰り返し受検するなど効果が限定される懸念もある。このため募集校種を限定したり大学等の推薦を前提としたりするなど必要な人材を得るため対象を限定する。

　また、受験者増大につなげるため学校における働き方改革の一層の推進や教員の処遇改善の必要性を提起。各教育委員会の負担軽減を図り人物重視の選考作業や学校現場の支援に注力できるよう、１次選考の全国共同実施の実現可能性を調査・検討を進める。

(解説 2023-06-02付)