【解説】文科省　教育委員会現状調査

（解説 2023-06-05付）

　文部科学省は教育委員会の現状に関する３年度調査結果を公表した。市区町村における総合教育会議の平均開催回数は１・３回。ＩＣＴ環境の整備、いじめ防止対策、学力向上など様々な議題が取り上げられていることが分かった。

　調査時期は４年１０月。全都道府県・指定都市、市区町村教委等を対象に調査。

　会議の内容を項目別にみると、最も多かったのは「ＩＣＴ環境の整備」、つぎに「学校における１人１台端末環境の利活用」「大綱の策定」「学校等の施設整備」「学力の向上に関する施策」と続いた。このほか重点的に講ずべき施策として「若者の域内定着に向けた産学との連携」「ネット・ゲーム依存の予防」「ヤングケアラー支援」などがあった。

　４２・６％の教育委員会が首長との連携強化を実感した反面、「まだ効果について分からない」が６・９％、「機能していない」が０・５％となっている。

　教育委員会と首長部局との連携強化によって新規施策につなげた例も多く、課題解決型の教育や特別支援教育に関する議論によって関連予算を拡充したり、いじめ防止対策やヤングケアラー支援に関する議論を経て相談支援センターを開設したりする事例もあった。

　また、学校図書館支援員の新規配置、指導主事やコミュニティ・スクールアドバイザーなどの人的配置の充実につなげている自治体や、会議での議論を契機としてスクールロイヤーの制度を導入する自治体もあり、学校への支援の充実につなげている。

　市町村における教育委員会の年平均の開催回数は１２～１７回が約７割と多かった。新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインによる教育委員会の開催率が上昇しており、４年度は前年度比２６・９ポイント増の４７・８％となった。

(解説 2023-06-05付)