【解説】道内合計特殊出生率　１・１２

（解説 2023-06-08付）

　厚生労働省は、令和４年の人口動態統計（概数）を発表した。わが国における子どもの出生数は７７万７４７人となり、前年と比べ４万８７５人減少した。合計特殊出生率（女性１人が生涯に生む子どもの推定人数）は０・４ポイント低下し１・２６、北海道では０・８ポイント低下し１・１２となり、都道府県で３番目に低かった。

　出生数の推移をみると、第１次ベビーブーム期（昭和２２～２４年）とその時期に生まれた女性による第２次ベビーブーム期（昭和４６～４９年）の２つの山から減少が続き、平成２８年から１００万人以下で推移している。

　道内の出生数は２万６４０６人で前年より２３５６人減少した。婚姻件数は１万８６６５組で前年より６６１組減少し、離婚件数は８３９８組で前年より２６４組減少した。

　全国の出生数を母親の年齢別にみると、４５歳以上の割合が前年より増加しており晩婚化の傾向が見られる。合計特殊出生率を年齢別にみると「３０～３４歳」の割合が最も高く「２５～２９歳」「３５～３９歳」などと続く。

　合計特殊出生率は第１次ベビーブーム期に４・５４を記録し「ひのえうま」の年となる昭和４１年に１・５８まで下降したが第２次ベビーブーム期に２・１６まで回復。平成１７年に１・２６と過去最低を記録したあと緩やかに上昇、２８年から低下している。

　都道府県別では沖縄県（１・７０）、宮崎県（１・６３）、鳥取県（１・６０）が高く、東京都（１・０４）、宮城県（１・０９）、北海道（１・１２）が低い。

　最新年次が異なるため単純に比較できないが、諸外国と比較した場合、日本の１・２６に対して仏国（１・８４）、英国（１・６８）、米国（１・６６）が高く、シンガポール（１・０５）、韓国（０・８１）が低い。

(解説 2023-06-08付)