【解説】障がい者の学び場 発信の工夫を(解説 2023-06-13付)
文部科学省は障がい者の生涯学習活動に関する実態調査をまとめた。生涯学習の機会がないと回答した割合は38・5%で、このうち約6割が生涯学習の内容を把握していないことが判明。文科省は国・自治体による普及啓発や情報提供の工夫が必要と指摘する。
調査は全都道府県・市区町村教委が対象で有効回答率は都道府県87・2%、市区町村51・2%。個人調査は4326件の回答を得た。調査時点は1~2月。
障がい者に対する生涯学習ニーズを把握している自治体は都道府県が87・8%、市区町村が42・0%。企画・調整・実施等を担うコーディネーターの配置率は都道府県が46・3%、市区町村が16・1%だった。
障がい者向けの講座やプログラムを実施していない割合は政令指定都市・特別区のゼロに対し、町が55・4%、村が63・0%と自治体規模で差がある。市区町村と連携した体制整備や研修の実施など、都道府県による広域的支援を促すことが必要と指摘する。
学習手段は「テレビやラジオ、インターネット、書籍による自主学習」が41・9%と最も高く「支援者等の訪問による自宅や施設での学習」「障がい福祉サービスの事業所、入所施設での日中活動」と続く。内容は「余暇、レクリエーション活動」「日常生活や社会生活に必要な知識・スキルに関する学習」「学校段階で学んだ内容の維持・再学習に関する活動」の順に多い。
文科省は、本人が相談しやすい家族や障がい福祉サービスの事業所・施設への情報提供、障がい者学習支援窓口の周知など情報提供の工夫が必要と指摘。
情報提供を行っている自治体として、専用サイトから情報を発信する大分県や、専用のアプリを導入している兵庫県の事例を挙げている。
(解説 2023-06-13付)
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