【解説】少子化反転へ戦略方針決定

（解説 2023-06-15付）

　政府は１３日にこども未来戦略方針を閣議決定した。少子化対策に向けた今後３年間の方向性や施策を明記。近日閣議決定する骨太の方針に反映させ、６年度以降の予算化を目指す。

　わが国の出生数は２０００年代に入り急減しており、１９９０年代は約３％、２０００年から１０年は約１０％、２０１０年代は約２０％の減少となった。方針では、２０３０年代を少子化・人口減少に歯止めをかける「日本のラストチャンス」と位置付け、少子化対策の方向性を示した。

　結婚や子育ての将来展望を描けない若者、子育てしづらい社会環境などの課題解決を図るため、基本理念として①若者世代の所得増加②社会全体の構造・意識の変化③全ての子ども・子育て世帯への切れ目のない支援―を明記。今後３年間を集中取組期間と位置付け、具体的な施策を「加速化プラン」として示した。

　児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の延長（高校生年代まで）、児童手当の多子加算（第３子以降３万円）拡充、出産の経済的負担の軽減については６年度に実現するほか、授業料の後払い制度は修士段階の学生を対象に試行する。

　このほか、公教育の再生を図るため、優れた教師の確保や教育環境の整備、次期ＧＩＧＡスクール構想の推進、学校給食の無償化実現に向けた実態調査の迅速な実施にも言及した。

　財源確保に当たっては、こども家庭庁の下にこども・子育て支援のため「こども金庫」を創設。既存の事業を統合しつつ、政策の全体像と費用負担の見える化を進める。加速化プランの予算規模は３兆円程度。２０３０年代初頭までに子ども関連予算の倍増を目標とする。

　国民的な理解が必要であることから今後５年間で歳出改革を徹底。公費や社会保険負担の軽減を図る。

(解説 2023-06-15付)