【解説】次期ＧＩＧＡスクールの環境整備へ

（解説 2023-06-12付）

　中教審のデジタル学習基盤特別委員会のワーキンググループは８日、第１回会議を開き、７年度から始まる新たなＩＣＴ環境整備方針の策定に向けた検討を開始した。１人１台端末の導入による成果と課題を踏まえ、今後の端末更新を見据えたＧＩＧＡスクール構想第２期の環境整備の方向性をまとめる。

　ＩＣＴ環境整備方針は、学習活動で最低限必要とされかつ優先的に整備すべきＩＣＴ機器等の設置や機能の考え方などを示すもの。年間１８０５億円が措置されているＩＣＴ環境整備の地方財政措置の根拠となる「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画」が６年度末で完了するため、７年度以降の新たな方針を定める。

　会議では全国の校長を対象に実施したアンケート調査結果について報告。端末の活用頻度が高いほど学習効果への認識が高い一方、「授業、家庭学習における端末活用の地域間格差」「研修・サポート体制」「端末の故障、ネットワーク環境整備」などの課題が上がった。

　端末を先行して整備した自治体では６年度中に端末の更新時期を迎えるケースもあり、教育行政の関係者からは、ＩＣＴ環境の整備方針や端末更新の費用負担の在り方を早期に示すよう求める声が上がる。

　全国都道府県教育委員会連合会は５月下旬、永岡桂子文部科学大臣に新たなＩＣＴ環境整備方針の策定に向けた緊急要望を提出。自治体の整備時期によって費用負担の不公平が生じないよう、６年度中に端末整備の財政措置を講じるよう要望。物価高騰による端末価格の上昇も踏まえ、４万５０００円を上限としていた補助額の増額のほか、情報通信技術支援員の人材確保や高校を含めた端末更新の費用や保守管理などの維持費、家庭における通信費等の財政措置を求めた。

(解説 2023-06-12付)