【解説】配置計画９～１２年度の見通し

（解説 2023-06-07付）

　道教委は、６日に発表した公立高校配置計画案で、各学区の９～１２年度の見通しを示した。

　全１９学区のうち、石狩学区では、４年間で公私比率勘案後８～９学級に相当する中卒者の減を見込み、札幌市の整備計画を踏まえた上で、札幌市内の再編整備を含めた配置の在り方の検討が必要とした。

　渡島学区では、５～６学級に相当する中卒者の減を見込んでおり、函館市内および周辺市町において、配置の在り方の検討が必要。

　上川南学区は、４～５学級相当の調整が必要で、旭川市内・周辺町で、学校・学科の配置の在り方を含めた再編整備や定員調整を検討する必要性を示した。

　オホーツク中学区では、５～６学級に相当する中卒者の減を見込み、北見市内・周辺町の圏域での学校・学科の在り方など、再編整備を含めた配置の在り方の検討が必要とした。

　十勝学区では、４～５学級に相当する中卒者の減を見込み、帯広市内・周辺町において、学校・学科の配置の在り方を含めた公立高校全体での再編整備、配置の在り方の検討が必要。

　釧路学区は、５～６学級に相当する調整が必要で、釧路市内・周辺町圏域での学校・学科の在り方など、再編整備を含めた公立高校全体での配置の在り方を検討する必要性を示した。

　４月に学区ごとに開催した地域別検討協議会では「生徒の人数が減少している今日、学校再編は致し方ないが、中心地域に学校が偏る傾向があり、人口減少に悩みを持つ自治体にとっては痛手。子どもは地域で育てることを考えた場合、地元で学べる環境を重要視すべき」「遠隔授業配信は習熟度別での授業が可能で、大変有効性が高い。今後、多様な学習ニーズに対応するため、拡充される環境が望ましい」などの声が上がった。

(解説 2023-06-07付)