【解説】法務相談　教職員の負担軽減に

（解説 2023-06-14付）

　道教委は学校における法務相談支援事業（スクールロイヤー制度）における４年度の相談事例アンケート結果をまとめた。相談件数は延べ４０件で、事業を開始した３年度から４倍に増加。内容は「クレーム対応」が最も多く、教職員の精神的負担の軽減や学校の対応力向上などの効果が報告されている。

　事業は、札幌、函館、釧路、旭川の道内４地区の弁護士会が推薦する弁護士をスクールロイヤーとして委嘱し、学校が抱える対応困難な課題に対し専門的知見から法務相談を行うもの。

　相談申請に必要な書類は申請書のみで、時系列や対応の記録などの詳細な資料がなくても申請できる。相談に要する期間は平均１週間程度だが、急を要する場合、可能な限り迅速に対応するとしている。

　４年度の相談内容で最も多かった内容は「クレーム」で１３件、つぎに「いじめ」「不適切な指導」「児童生徒間事故」と続いた。

　事業を活用した学校からは「学校の対応策で良いか不安だったが、適切な対応策との助言で精神的に楽になった」「対応の優先順位の確認、内容の焦点化によって対応が明確になった」「これまでの学校対応に問題がないことや無理な要求に応えなくても良いことが明確になった」などの声が寄せられた。

　今後の要望として「支援回数・時間の拡大」「即日対応可能な支援体制」「１事案に継続的に相談できる支援体制」「効果的な実施報告例の周知」などが挙がった。

　道教委は法務研修会のオンデマンド動画を８月３１日までユーチューブで限定公開。法務相談の手続きや流れ、トラブルの対応事例を紹介しており「困ったときにはまず相談。相談しないことによるリスク（学校運営への影響）回避を」と活用を呼びかける。

(解説 2023-06-14付)