【解説】新資本主義実行計画改定案

（解説 2023-06-09付）

　政府は６日、新しい資本主義の実行計画２０２３の改訂案をまとめた。

　教育に関連する記述をみると、学校現場における生成ＡＩの利用に関するガイドラインを夏までに策定するほか、今後の生成ＡＩの普及を見据えてＡＩリテラシー教育の充実を図る方針を示した。

　デジタル人材の育成に向けては６年度末までにデジタル技術を活用して地域課題の解決をけん引する人材を年間４５万人育成する体制を段階的に整備。大学生・高等専門学校生の育成や社会人のスキルアップ支援など各領域で計画を定め、デジタル教員を育てる実務家教員の導入を進める。

　アントレプレナーシップ（起業家精神）教育の分野では、起業家を講師とする教育支援プログラムを推進。小・中学校、高校における総合的な学習の時間などを活用して起業家教育を拡大する。さらに大学・大学院生のほか中高生を対象に欧米などで教育を受ける奨学金の支援拡充を図る。

　１０年後の２０３３年までに日本人の海外留学派遣を年間５０万人に拡大。日本人の中・長期留学者に対する経済的支援を充実させるとともに、高校段階からの留学を促進する。留学生の受け入れ人数は２０３３年までに年間４０万人に増加させ、外国人留学生の国内就職率を現状の３割から６割まで引き上げる。

　高齢者を含む全国民のデジタルリテラシー向上を図るため、公民館などの社会教育施設、小・中学校などで実施する講座の自治体補助を行うことで、本年度中に１００万人受講の達成を目指す。

　また、アニメ・ゲーム・漫画などクリエイターを支援するために制作費の支援や業界のトップランナーがメンターとなる制度を創設し、デジタル技術を活用する次世代クリエイターの育成・創出を図るとした。

(解説 2023-06-09付)