【解説】学校の水害対策へ手引公開

（解説 2023-06-01付）

　６～１０月は集中豪雨や台風などによって洪水が起きやすい「出水期」。近年各地では水害、土砂災害による学校施設への被害が多発しており、平成３０年７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年７月豪雨では全国の多くの学校が休校となり、休校の長期化によって教育活動の再開に時間を要した学校もあった。

　２年度の文部科学省調査では、浸水想定区域に立地している公立学校の割合は全国の約２割を占め、うち浸水対策や受変電設備の浸水対策などを講じている学校は約１５％にとどまる。

　文科省は有識者の意見をもとに「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引」を５月３０日に公表。浸水想定区域に立地する学校の水害対策を円滑に進めるため教育委員会や関係部局の参考資料として作成したもので、水害対策の検討手順や学校における対策の要点、具体例を示した。

　緊急時の児童生徒の安全確保に当たっては危機管理マニュアル、避難確保計画の作成、避難訓練の確実な実施、気象情報に即した的確な対応といったソフト面の対策を前提とした上で、避難スペースの確保、要配慮者のためのバリアフリー化、ピロティ（柱だけで構成する吹き抜けの空間）化など、学校設置者や学校が連携して講じるハード面での対策を例示している。

　永岡桂子文科大臣は３０日の記者会見で、ハード・ソフト両面における対策を講じるとともに、災害発生時における児童生徒の安全確保や教育活動の早期再開の対策が進むよう期待。「引き続き水害対策の進捗状況を適時・適切に把握し、関係省庁と連携して学校設置者へきめ細かな支援につなげていく」と述べた。学校の水害対策関連情報は文科省の学校安全ポータルサイトに集約化しており、活用を呼びかけている。

(解説 2023-06-01付)