【解説】主権者教育　９割で実施

（解説 2023-05-26付）

　文部科学省は４年度主権者教育実施状況調査結果をまとめた。過去３年間、３年生を対象に主権者教育を実施した高校は９４・９％。４４・９％の高校が昨年７月の参議員選挙を題材に指導したことが分かった。

　調査は今後の主権者教育に関する取組の充実を図るため４年ぶりに実施。全国の高校１３０６校から回答を得た。調査時点は４年１２月～５年３月。

　１年生を対象に主権者教育を実施した高校は全体の６７・７％で、実施教科等（複数回答）は公民科が６７・０％、特別活動が４５・６％、総合的な探究の時間が１３・１％。学習活動の内容は「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」が７６・１％と最も高く、「模擬選挙等実践的な学習活動」「将来の政治的事象に関する話し合い活動」と続いた。

　「公共」に関しては５３・１％の高校が実施。公共を実施する学科群に限定すると主権者教育の実施率は８５・０％となった。公民科と特別活動との連携を図っている学校は４０・０％。

　社会的事象を自分事として捉えるため、議員と高校生との意見交換、模擬選挙や選挙事務体験など様々な学習活動が行われている。ある高校では、町議会議員の協力を得て質問通告書を作成。模擬議会で一般質問を実施し、公園の洋式トイレの予算化など実際に施策が実現した事例もあった。

　一方、様々な実態に即した指導の工夫や効果的な教材選択、情報リテラシーに関する指導の必要性も指摘されており、政治的中立性が保てない状況に陥るとの懸念から実施にちゅうちょする傾向もあるとの声も上がっている。

　学校に対して主権者教育に関する年間指導計画の作成・提出を求める教育委員会や、各学校で企画・立案等を担当する「主権者教育推進リーダー」を任命する教育委員会も現れている。

(解説 2023-05-26付)