最新記事一覧（解説）
解説
【解説】若年者の消費者教育定着を
消費者庁と日本弁護士連合会は、ことし４月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、今後、若年者への消費者教育の一層の実践・定着に向け連携を強化する。６月２９日に両者の合意文書を締結。消費者被害の防止と消費者市民社会の実現のために充実した消費者教育の推進がより一層重要であることなどから、連携して各種取...(2022-07-06) 全て読む
【解説】定年引上げ 総務省が報告書
国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は５年度から２年に１歳ずつ６５歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正する見通しとなっている。 こうした中、総務省では定年引き上げに伴う地方公共団体の定員管理の在り方に関する研...(2022-07-05) 全て読む
【解説】指導が不適切な教員への対応
全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成１９年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員への指導改善研修の実施が義務化された。来年度からは研修履歴も踏まえ、個別研修計画書を作成することとなる。 ...(2022-07-04) 全て読む
【解説】こども家庭センター全市町村に
児童福祉法改正に伴い、６年４月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登校の相談・支援等まで幅広く切れ目ない支援を行う。設置者の各市町村に本格的な子ども・子育て家庭への支援機能を持た...(2022-07-01) 全て読む
【解説】文科省 地方教育費中間報告
文部科学省は２２日、３年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比２・６％増の１６兆８０２２億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は２・５％増の１４兆１６５８億円、社会教育費は２・９％減の１兆５１４４億円となった。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公...(2022-06-30) 全て読む
【解説】教員の主体的学びが鍵
教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は７月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市町村教委の服務監督のもと校長等管理職が教員の資質向上に関する指導助言を行うこととなる。 研修履歴の記録方法...(2022-06-29) 全て読む
【解説】コロナ禍の高校生の学習
国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計は米国６４・６％、中国５９・９％、日本５９・０％、韓国 ４２・７％だった。 高校生の勉強や生活、メンタルヘ...(2022-06-28) 全て読む
【解説】進級で視力低下 顕著に
文部科学省は３年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力１・０未満の割合は小学生が３２・９％、中学生が５４・７％で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くなり、目を休めるルールを決めていない割合も高くなることが分かった。 調査は、小中学生を対象に測定装置を使った...(2022-06-27) 全て読む
【解説】学校施設の管理 一元化を
文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は２２日に第４回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化する必要性を指摘。７月としていた提言の最終まとめの時期を８月上旬に変更することを決定した。 会議は、５年度...(2022-06-24) 全て読む
【解説】誰も取り残さない社会へ提言
全国知事会は「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言～困難な環境にある子どもへの支援の抜本強化に向けて」の検討に向けた準備を進めている。１６日に開いた次世代育成支援対策プロジェクトチーム（PT）会議で提言案を提示。子どもの貧困対策に関わる全国調査の実施やスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシ...(2022-06-23) 全て読む
【解説】道のライフデザインゼミ
道では、少子化対策の一環として、若い世代を対象に、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを描けるよう、その前提となる知識や情報を伝える次世代教育コーディネート事業「ライフデザインゼミ！」を実施している。 対象は道内の高校・大学・短大・専門学校などで、講師が学校を訪れ出前講座...(2022-06-22) 全て読む
【解説】部活動改革で指導要領見直し
末松信介文科大臣は１７日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受けた対応。次期学習指導要領の見直しを迎える５年後を見据え検討を進めていくとした。 現行の中学校学...(2022-06-21) 全て読む
【解説】いじめ防止へ教員の時間確保を
文部科学省のいじめ防止対策協議会は１５日に本年度の初会合を開き、今後の対応策を盛り込む論点整理について協議した。学校関係者からは、いじめの防止・早期発見のためには教員が生徒と向き合う時間確保の必要性を指摘。いじめ防止対策推進法等への理解促進に向けては、全国共通となる教材を文科省が作成するよう提案し...(2022-06-17) 全て読む
【解説】インターンシップの新たな考え
文部科学省・厚生労働省・経済産業省は１３日、大学等におけるインターンシップの推進に関する基本的な考え方を改正した。産学の合意に基づきキャリア形成支援の取組を４類型に整理。要件を満たすインターンシップに限り、６年度から企業が取得した学生の情報を採用活動開始後に活用できることとなった。 日本経済団...(2022-06-16) 全て読む
ＳＯＳ教育 組織的推進を
文部科学省は、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書をまとめ、１０日付で各都道府県・指定都市教委担当課に通知した。教育機会確保法・基本指針の学校現場への周知・浸透など１０点を示し、ＳＯＳの出し方に関する教育の組織的な推進、特別な教育課程の編成が可能となる不登校特例校の設置の検討などを求めた。 ...(2022-06-15) 全て読む
【解説】障がい者の生涯学習の実態
文部科学省は９日、重度重複障害児者等の生涯学習に関する３年度実態調査結果を公表した。生涯学習への意欲は２０歳未満で約６割と高い一方、高齢になるほど低下。学校と卒業後にかかわる団体や機関の積極的な情報共有の重要性を示している。 重度重複障害児者、医療的ケア児者、重度肢体不自由児者等の生涯学習ニー...(2022-06-13) 全て読む
【解説】虐待保護へ司法審査導入
児童福祉法等の一部を改正する法律案が８日、参議院で可決・成立した。児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯への包括的な支援体制の強化を図ることがねらい。６年４月１日から施行となる。 法改正の概要をみると、市区町村においては妊産婦・子育て世...(2022-06-10) 全て読む
【解説】公立夜間中学 全国４０校に
総務省統計局が５月末に公表した２年国勢調査（就業状態等基本集計、２年１０月時点）では、最終卒業学校が小学校の人数を初めて調査した。総数は８０万４２９３人、道内では５万４２８６人となり、北海道は４７都道府県で最も多いことが分かった。国籍別の内訳は日本人９７・５％、外国人２・５％。年齢別では７０歳以上...(2022-06-08) 全て読む
【解説】２０５０年に必要な人材とは
経済産業省が５月下旬にまとめた未来人材ビジョンでは、産業構造の転換を踏まえた将来の人材の育成・確保に向けた方向性を示した。教育においては「知識の習得」「探究力の鍛錬」の両面で能力やスキルを向上すべきとし、対面とデジタルを組み合わせる高校教育への転換、公教育の外で才能育成を行う民間プログラムの全国ネ...(2022-06-07) 全て読む
【解説】特別支援コアカリキュラム意見募集
文部科学省は、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムのパブリックコメントを実施している。全国全ての大学における特別支援学校教諭免許状の教職課程で共通的に履修すべき資質・能力を示すもので、自立活動や重複障がい児などに関する教育課程の取り扱いを明記する。意見の募集期間は７月１日まで。 特別支援学校...(2022-06-06) 全て読む
