最新記事一覧（解説）
解説
【解説】オンライン授業の利点と課題
コロナ禍を契機として拡大したオンライン授業について、大学生の７割が「自分のペースで勉強しやすい」などの利点を感じていることが文部科学省の全国学生調査で分かった。一方で教員とのやりとりに困難を感じている割合は４割を上回っており、文科省は授業の質保証に向けた取組の進展が必要としている。 調査は学修...(2022-10-28) 全て読む
【解説】ＩＣＴは地域移行の鍵になるか
経済産業省の３年度「未来のブカツ」ビジョン実証事業では、部活動の地域移行の受け皿として採算の合う事業体の運営について全国１０ヵ所で検証した。結果、持続的に事業を運営する収入源の確保、必要な会費収入と保護者の受容負担の乖離、活動場所やコーチング機会の確保など構造的な課題が明らかになった。 部活動...(2022-10-27) 全て読む
【解説】新時代の教師へ中教審
中教審の特別部会は「“令和の日本型学校教育”を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」答申素案を２４日の会議で示した。副題は「“新たな教師の学びの姿”の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築」。改革の理念や養成・採用・研修に関する今後の方策を示している。 １０月上旬に公表し...(2022-10-26) 全て読む
【解説】ＣＳポートフォリオ
「ＣＳを導入したが、学校運営協議会は適切に運営できているだろうか」「教職員の理解が得られにくいが、課題はどこにあるだろうか」「子どもや地域への効果は出ているだろうか」。文部科学省では、こうした成果や課題を可視化する自己診断ツール「ＣＳポートフォリオ」を作成した。 学校運営協議会の質的向上を目指...(2022-10-25) 全て読む
【解説】整備ルーターの有効活用を
会計検査院によると、２年度に国の補助事業を活用して整備された家庭用モバイルワイファイルーターのうち、調査対象の８割の教育委員会で最大貸与率（家庭に貸与していたピーク時の割合）が５０％未満にとどまっていたことが分かった。１９日付で文部科学大臣に対し、家庭学習における使用促進と家庭学習以外での有効活用...(2022-10-24) 全て読む
コロナ・インフル同時流行に備え
文部科学省は１９日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について」を各都道府県・指定都市教委担当課に発出した。今夏を上回る感染者が発生する可能性を見据え、体調不良者の欠席徹底や部活動を含む効果的な感染症対策の一層の推進を求めている。 新型...(2022-10-21) 全て読む
【解説】日本語指導の端末活用は２割
文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する３年度調査結果（確定値）を公表した。 調査時点は３年５月１日、調査対象は都道府県・市町村教委計１７８８教委。 日本語指導が必要な外国籍または日本国籍の全国の児童生徒数は５万８３０７人で、前回調査の平成３０年度と比べ１４・０％増...(2022-10-20) 全て読む
【解説】体力・運動能力調査報告書
スポーツ庁は、３年度体力・運動能力調査における調査報告書をまとめた。 調査は、国民の体力・運動能力の現状を明らかにするため、最初の東京オリンピックが開催された昭和３９年以来、毎年実施しているもの。今回は、３月に第３期スポーツ基本計画が策定されたことに伴い、第１期スポーツ基本計画が策定され開始さ...(2022-10-19) 全て読む
【解説】こども家庭庁に伴う組織改編
こども家庭庁設立準備室は、地方自治体の子ども政策に関する部局の連携体制についてアンケートの結果をまとめた。子ども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は約３割、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体は約４割に上るが、...(2022-10-18) 全て読む
【解説】防災教育の意義
日本財団は１８歳意識調査「防災・減災」の結果を発表した。避難訓練や応急救護訓練など学校における防災・減災の取組について、各項目いずれも７割以上が「意義があった」と回答。財団は学校教育が若者の災害への意識を高めていることに貢献しており、防災・減災教育の充実が重要と指摘している。 調査は全国の１７...(2022-10-17) 全て読む
【解説】送迎バス安全装置を義務化
バス送迎の安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が１２日の関係府省会議でまとまった。送迎バスの安全装置の装備を５年度から義務化するなど４点の対策を明記。安全装置のほか、登園管理システムやこどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援を含め早期に財政措置を講じる方針。 ９月に...(2022-10-14) 全て読む
【解説】社会教育施設のデジタル化
文部科学省の調査によると、公民館におけるワイファイ整備率は４月時点で３６・５％で、社会教育分野におけるデジタルの活用が課題となっている。 こうした中、政府の骨太の方針２０２２では、社会教育施設の活用促進による地域における人材育成力の強化、公園や公民館など身近な施設の新たな活用モデル形成などの方...(2022-10-13) 全て読む
【解説】令和の教職員集団へ議論
中教審では現在、優れた人材確保のための教師の採用の在り方について審議している。５日に公表した「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方の中間まとめでは、新たな教師の学びの実現に向けた改革の方向性を５つの観点から整理。教員採用選考の早期化・複線化や特定の強みや専門性を有する者に対...(2022-10-12) 全て読む
【解説】メクビットの活用広がる
文部科学省が開発したＭＥＸＣＢＴ（メクビット）は、国や自治体などの公的機関等が作成した問題を無料で活用できるＣＢＴ（コンピュータ使用型調査）システム。２年度から試行し、３年１２月から希望する全国の学校で活用が開始。８月時点で全国の約１万１０００校、４２０万人が登録している。 選択式や短答式問題...(2022-10-07) 全て読む
【解説】障害のある学生の就職支援
厚生労働省は、就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援を拡充する。５年度予算概算要求に１億２０００万円を盛り込んだ。 コミュニケーション能力の不足や対人関係の構築等に課題があるなど、就職活動に困難な課題を有しており、卒業までに内定を得ることが困難な学生や、発達障害等のために専門...(2022-10-06) 全て読む
【解説】〝国語〟に関心 ８割超
文化庁の３年度国語に関する世論調査で、８割以上が日常の言葉遣いや話し方、敬語の使い方などの“国語”について関心があることが分かった。 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起することを目的に実施しているもの。全国の１...(2022-10-05) 全て読む
【解説】２１世紀 初年出生児の現在
文部科学省は、第２０回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の結果を公表した。 調査は、平成１３年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することで、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るために実施しているもの。 今回の調査対象は、全国の１３年に出生した...(2022-10-04) 全て読む
【解説】厚労省の女性支援事業拡充
厚生労働省は来年度、女性への支援事業の拡充を計画している。 ２年度から実施している若年被害女性等支援事業は、JKビジネス被害者や家出少女、AV出演強要等の若年被害女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプロー...(2022-10-03) 全て読む
【解説】地域移行の受け皿へ５モデル
経済産業省は地域移行の受け皿として採算の合う事業体の運営を検証するため、３年９月から４年２月に全国１０ヵ所で「未来のブカツ」フィージビリティスタディ事業を実施した。 神奈川県川崎市では、地域のプロスポーツクラブや家庭を対象にアンケート調査を行って会費収入を試算。必要となる会費収入と保護者の受容...(2022-09-30) 全て読む
【解説】学校体育施設 市町村の８６％開放
スポーツ庁は、３年度体育・スポーツ施設現況調査の中間報告を公表した。全国の体育・スポーツ施設数は１２万９７３９ヵ所。このうち学校の施設が９４％だった。公立学校体育施設を開放する条例等を定めている市町村は８６・０％で、屋内運動場と体育館で７割以上を占めている。 調査はわが国における体育・スポーツ...(2022-09-29) 全て読む
