【解説】全国教育長協議会等が特別要望

（解説 2022-12-19付）

　全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教委委員）は１１月下旬、文部科学省に５年度文教施策に関する特別要望を提出した。要望事項は９項目。教育ＤＸと連動したソフト・ハード・人材の一体的な改革の推進や、総額の拡大を含めた教育予算の充実を求めた。

　ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた要望事項をみると、今後の通信料の増加を見越した機器・設備の更新やネットワークの増強、情報通信技術員の増員など人的支援の充実のほか、学習用端末の更新期に十分な財政支援が必要になることを見据え、更新の考えを早期に示すよう求めた。

　新たな研修体制の構築に向けては、全国的な観点から研修の質を保障する仕組みづくりや支援策を要望。国が設置を予定している次世代型教師研修開発センター（仮称）で全国の教員がいつでも受講できる体制づくりや、教員が主体的に研修を受講できるよう標準授業時数の教科等配分の弾力化を引き続き検討するとともに、持ち授業時数の見直しを含めた抜本的な業務改善を求めた。

　部活動改革の要望では、生徒や保護者の負担軽減、学校施設を開放し外部委託する仕組みづくり、部活動指導員の一層の配置拡充を要望。また、高校でも教職員の負担を軽減する方向性を示すよう要望した。

　教員の就労条件の改善では、特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担金算定基礎の増額や教頭・副校長・若手を中心とした給与制度の改善、給特法の法制的な枠組みを含む検討と必要な財政措置を盛り込んだ。

　また、高校における少人数学級の早期実現、小学校の教科担任制の推進や生徒指導体制の強化など教職員定数の改善を要望した。

(解説 2022-12-19付)