【解説】女性教育長・教育委員が増加　

（解説 2022-12-12付）

　文部科学省は７日、３年度地方行政調査（３年５月１日現在）確定値を公表した。市町村教委における女性の教育長は１７２４人中９５人で過去最多を記録。教育委員会委員は７２８６人中女性が３０４５人と４割を上回った。

　市町村教委（特別区、一部事務組合、共同設置、広域連合を含む）の数は１８０６教委で前年度と比べ３教委減少。

　市町村教委の教育長の年齢構成は「６０～６４歳」が４６・８％で最も高く、保護者の教育長の割合は３・８％。直前歴は「教職員」が３０・１％と最も多く、つぎに「教育委員会関係職員」「教育長」「地方公務員」と続いた。

　また、教育行政経験を有する教育長は８２・９％、教職経験を有する教育長は７５・６％、一般行政経験を有する教育長は２７・７％。

　在職期間は「２年以上４年未満」が３４・５％で最も多い。平均在職期間は２・９年で、前回調査より０・８年上昇した。平均給与は５９万６４６４円。

　教育委員をみると年齢別は「６５～６９歳」が最も多く全体の２１・９％、つぎに「４０～４９歳」で１８・８％。保護者の教育委員の割合はほぼ３分の１だった。職業構成をみると無職が全体の３０・４％、教職経験を有する教育委員は２８・６％。

　指導主事・社会教育主事の配置率は７６・２％で人口の多い市町村の教委ほど高い。配置教委における平均人数は５・８人。

　都道府県教委をみると、教育長の年齢構成は「６０歳以上」が全体の７８・７％、つぎに「５０～５９歳」が２１・３％と多い。女性の教育長数は５人、保護者の教育長数は６人。

　直前歴は「地方公務員」が２７人と過半数を占める。教職経験を有する教育長は１１人、教育行政経験を有する教育長は３１人、一般行政経験を有する教育長は３３人だった。

(解説 2022-12-12付)