【解説】延べ２０５万人に　高校出前授業

（解説 2022-12-16付）

　総務省は、選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査結果をまとめた。

　今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会１９６３団体に対して、選挙出前授業などの取組状況を調査。平成３０年度および令和元年度の２年間を調査対象期間とした。

　結果をみると、元年度に出前授業を実施した選管の数は、７３８団体で前年度より３１団体減少。選挙権年齢が引き下げられた２８年度は実施選管数が増加したが、その後の年度においては徐々に減少している。

　高校における出前授業の実施学校数および受講生数をみると、２８年度をピークに実施学校数および受講生数は減少。２７～元年度で延べ約２０５万人の生徒に出前授業を実施している。

　出前授業の内容は、模擬選挙と講義等を組み合わせた形式が約６割。模擬選挙の内容は、架空の政党や候補者等に投票するなど、公約を見せて判断させるものが全体の７割を占めた。

　各学種における出前授業の実施学校数および受講生数をみると、小学校、特別支援学校での実施は年々増加傾向。２７～元年では全学種で延べ２７３万人以上の生徒等に実施した。

　小学校は、講義等と模擬選挙を組み合わせた内容が多く、大学・短大等は話し合い活動を含む講義等の割合が他に比べて高い。模擬選挙の内容は、全体としては架空の政党・候補者を選ぶ形式が多く行われているが、小学校では、遠足・給食等の学校の行事などを題材にしたもの、大学・短大では、実際の選挙を題材にしたものの割合が比較的高かった。

　国政選挙への若者（高校生・大学生・短大生）の選挙事務起用状況では、選挙権年齢引き下げを受け、２８年度以降は若者を選挙事務に起用する選管が大幅に増加している。

(解説 2022-12-16付)