【解説】観光客誘致　８割が賛成

（解説 2022-12-13付）

　日本財団は１８歳意識調査「第５１回―コロナ禍と旅行・インバウンド」報告書をまとめた。

　調査は、１０月２１～２５日に全国の１７～１９歳男女に実施。インターネット調査で１０００人が回答した。

　今回は、水際対策緩和や国内観光需要喚起策、コロナ禍における旅行に対する考えなどを調査した。

　政府が海外からの観光客誘致に積極的に取り組むことについて「賛成」と回答した人は全体で約８割。性別では、男性の方が女性よりも「賛成」と回答した人の割合が高い傾向にあった。

　政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和していたことについて、全体で約８割が「知っていた」と回答。性別では、男女とも同様の傾向だが、女性よりも男性の方が「具体的な内容を含めて、緩和されたことを知っていた」と回答した人が多く、約３割を占める。

　水際対策緩和の賛成理由として、男女ともに「観光客の消費が日本の経済回復につながる」と回答した人が多い。反対理由としては「新型コロナウイルス以外の感染症（サル痘など）が持ち込まれる可能性がある」「新型コロナウイルスが持ち込まれる可能性がある」と回答した人が多かった。

　政府が国内の観光需要喚起策を実施していることについて、全体で約７割が「知っていた」と回答。性別では、男性の方が「具体的な内容を含めて、政府が国内の観光需要喚起策を実施していることを知っていた」と回答した人が多く、３割を超えた。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、国内での旅行や移動を断念した経験がある人は、全体で６割程度。性別では、男性の方が断念した経験がある人の割合が高い傾向にある。

　コロナ収束後の旅行に対する意欲については、全体で６割が「高くなる」と回答した。

(解説 2022-12-13付)