【解説】違法薬物への危機意識

（解説 2022-12-06付）

　道警が発表した少年非行等の概況（１０月末時点）によると、薬物乱用で検挙・補導された少年は３７人で、前年同期の１９人から倍増していることが分かった。内訳は有職少年１８人、無職少年９人、高校生７人、中学生２人、その他学生１人。

　道が発表した４年度道民意識調査「薬物乱用の防止」では、道内に居住する満１８歳以上の個人１５００人（有効回収率５７・３％）を対象に薬物に対する意識を調べた。

　結果をみると、覚醒剤や大麻などの違法薬物のイメージに「絶対に使ってはいけないと思う」と回答した割合は８８・５％、「犯罪に巻き込まれると思う」が７・０％と否定的なイメージが多数を占める。

　一方で「使うも使わぬも個人の自由だと思う」が２・３％、「法律で禁止されていなければ一度くらい使ってみたい」が０・８％。「法律で禁止されていなければ一度くらい使ってみたい」と回答した割合は１８～２９歳が３・８％、人口規模別では札幌市が１・５％で、若年層や都市部で危機意識が低い傾向にある。

　違法薬物の知識やイメージを得た情報源に関しては「テレビ、ラジオ、新聞」が７５・２％、「インターネット（ＳＮＳ、配信動画、各種サイトなど）」が１３・６％、「職場、学校」が７・４％など。

　違法薬物に関して知りたいことは「違法薬物の種類や身体へ与える影響」が５６・０％、「薬物乱用による健康被害」が１５・３％、「薬物乱用者が起こした事件・事故」が１４・２％で、薬理作用や起因する事件、事故への関心が高いことが分かった。

　道警は結果を踏まえ、違法薬物に肯定的なイメージを持つ割合の高い１０～３０代の世代に違法薬物の影響や危険性などの情報を発信し、広く道民に周知を図るとしている。

(解説 2022-12-06付)