【解説】犯罪行為等　いじめ対応へ議論

（解説 2022-11-29付）

　文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は２８日の会議で、いじめ対策の一層の強化に向け検討を開始した。「犯罪行為が疑われる場合における警察等との連携強化」など４点を優先的に審議。検討結果は教育委員会や首長部局など関係機関に周知し、取組の再徹底を求める。

　政府は２４日にいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議の初会合を開催し、いじめ防止対策の強化を図る１４事項について検討する方針を決定した。

　「早期に対応すべき検討項目」として①犯罪行為が疑われる場合の警察との連携の徹底など関係機関との連携強化②被害児童生徒・保護者へのケアと加害児童生徒への指導・支援方策③保護者・学校がいじめ防止対策を共有する普及啓発方策④いじめの重大事態における総合教育会議の活用等―の４点を示している。

　これを受けていじめ防止対策協議会は、前記４項目から優先的に審議を開始。会議で委員からは、傷害罪や侮辱罪などいじめが犯罪行為に該当するか否かを判断する困難さがあることから、一定の基準を示す必要性が指摘された。

　学校・警察間の連携においては担当者同士の「顔の見える関係」の大切さや県教委・県警間による協定の締結などの具体的な体制の整備、連携の好事例や配慮事項の周知を求める声が上がった。

　また、退職警察官によるスクールサポーター制度を活用した連携の円滑化や、増加するネットでのいじめに対応するため専門機関との連携を求める声も。

　年明け以降に重大事態調査の迅速な処理や専門家による助言方法について議論を開始。ネットいじめへの対応法策やいじめ対応の「第三者確保」の方策については来年度以降検討し、結論を得たものから順次実施する。

(解説 2022-11-29付)