【解説】大卒等就職内定率が上昇

（解説 2022-11-22付）

　文部科学省と厚生労働省は４年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表した。大学、短大、高専、専修学校（専門課程）の就職内定率は前年同期と比べいずれも上昇。大学生は２・９ポイント増の７４・１％で、このうち北海道・東北地区では０・１ポイント増の６４・０％と３年ぶりに増加した。

　調査は、大学、短大、高専、専修学校卒業予定者を対象に、就職内定の状況等について実態を把握するため平成８年度から行っている。

　統計法による抽出調査で、対象は例年どおり全国の国公私立大学６２校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校の計１１２校の６２５０人。

　大学、短大、高専を合わせた就職内定率は前年同期と比べ４・２ポイント増の７２・３％。専修を含めると３・７ポイント増の７０・５％。

　このうち短大が１２・４ポイント増の４５・９％と大きく増加。高専が６・１ポイント増の７２・３％となっている。

　国公立大は５・８ポイント増の７５・０％、私立大は２・０ポイント増の７３・８％といずれも増加。専修学校（専門課程）は０・６ポイント増の５５・３％だった。

　大学生の状況を男女別にみると、男子が２・０ポイント増の７２・７％、女子が４・０ポイント増の７５・７％。

　文系・理系別では、文系が２・７ポイント増の７３・５％、理系が４・０ポイント増の７６・６％となった。

　大学の地域別就職内定状況をみると、近畿を除く全ての地区で上昇。中でも九州地区が１４・９ポイント増の７４・９％、中国・四国地方が９・８ポイント増の６５・２％と大きく上昇している。

(解説 2022-11-22付)