【解説】総合教育会議の充実へ議論

（解説 2022-11-16付）

　文部科学省が設置する「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議は１４日の会議で、総合教育会議の充実に向けて議論を開始した。

　総合教育会議は、首長と教育委員会の協議・調整の場として地教行法に基づき設置。議題は総合教育大綱の策定、ICT環境の整備、学力の向上など様々で、構成員を首長、教育長、教育委員以外に拡大する取組や、教職員や有識者から意見聴取する取組も多く見られている。

　１４日の会議では総合教育会議の一層の実質化を図る論点案として①事務局の在り方②外部有識者の参画③総合教育会議の議題―の３点を提起した。

　内容をみると、総合教育会議の主宰は制度上自治体の長が務めることとなっているが、教育委員会が事務局を務めることも可能であることから「十分な調整のもとで首長の意向が十分に反映された議題設定とすることが会議のさらなる活性化に資するのではないか」と提案した。

　他方、首長部局が事務局を務める場合でも、教育行政を担当している部署がないなどの理由では会議の趣旨が十分に達成されないとし、事務局の在り方に留意する必要性を示した。

　総合教育会議の議題については法令上、いじめ重大事態などについて協議することが可能となっているが、十分な開催がされていないと指摘。「このような緊急の場合であっても速やかに総合教育会議で協議・調整を行い、確実に首長と教育委員会が連携して対応することを徹底することが必要ではないか」としている。

　また、いじめ重大事態等における教育委員会と首長部局との連携を改善する観点から、国として総合教育会議の開催状況を把握する必要性も提起した。

(解説 2022-11-16付)