【解説】教育機会確保へ知見共有

（解説 2022-11-17付）

　全国の公立夜間中学の設置校数は４月時点で１５都道府県３４市区４０校。５年度には静岡県など１県３市、６年度には福島県や大阪府泉佐野市で新たな夜間中学が開校する予定となっている。北見市では退職教員が発起人となり、ことし春に民間の夜間中学が開校。夜間中学には義務教育を修了者しないまま学齢期を経過した人のみならず、不登校や外国籍の子どもなど多様な年齢・背景の人たちの学び直しのニーズがある。

　総務省統計局の令和２年国勢調査（就業状態等基本集計）によると、１５歳以上に占める道内義務教育未修了者の割合は北海道が１・２７％。最も高かったのは青森県の２・１８％で秋田県、岩手県、新潟県、山形県と続いた。最も低いのは東京都の０・３３％。

　道内の義務教育未修了者を年代別にみると、８０歳以上がほぼ９割を占め、７０歳代が４・８％、５０～６０歳代が３・７％、３０～４０歳代が１・４％、１０～２０歳代が０・６％となっている。

　道内市町村における義務教育未修了者数は、札幌市が１万３２３人で最も多く旭川市、函館市、苫小牧市、小樽市、釧路市、北見市、帯広市、室蘭市などと続く。本年度開校した札幌市立星友館中学校にはより魅力的なまちづくりを目指して連携する「さっぽろ連携中枢都市圏」の１１市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）のほか、苫小牧市の入学希望生徒を受け入れている。

　会議に参加した関係者から「星友館中の取組を参考に、市における学び直しの在り方を模索したい」「公立夜間中学の設置は大きな核となる。様々な背景のある人たちが一緒にいるのが夜間中学であり、多様性を前提にした上で授業をすることが重要」などの意見が上がった。

(解説 2022-11-17付)