【解説】侮辱罪厳罰化　８割が賛成

（解説 2022-11-10付）

　日本財団は１８歳意識調査「インターネット利用と侮辱罪」の結果を発表した。調査は全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施。調査期間は９月２２～２７日。

　６月の刑法改正に伴い悪質な誹謗中傷を抑止するため盛り込まれた侮辱罪の厳罰化に関し、全体の８０・２％が「賛成」と回答。反対の理由として「表現や批判の自由に反する」「厳罰強化よりモラルや教育が必要」などの意見があった。一方で刑法改正そのものを知らなかった割合は約５割で、誹謗中傷の抑止力として周知が必要としている。

　インターネットの使い方や危険性などを学校で学んだ経験があると回答した割合は８３・６％で、このうちの６割以上が有用性を実感していることが分かった。

　掲示板やＳＮＳにおいて、人格、性格、容姿など他人への誹謗中傷を目にしたことがあると回答した割合は７０・６％。自分に対する誹謗中傷を見たことがある割合は１９・５％。媒体はツイッター、ユーチューブ、ティックトックの順。

　誹謗中傷を書き込んだ経験がある割合は１８・４％で、このうち半数以上が具体的な内容を覚えていない。誹謗中傷をシェア・リツイートした経験がある割合は１４・３％。

　ネット上の誹謗中傷に対するペナルティーの必要性は「なりすまし投稿」「虚偽の投稿」「デマの発信」の順に多い。「必要ない」ものは「口コミサイトでの感想」「中傷へのいいねによる反応」「中傷のリツイート」の順に多かった。

　不適切投稿の削除依頼や違反申告・報告などを知っていた割合は６４・３％で、実際に実行した割合はこのうち２割程度となっている。このため日本財団は、誹謗中傷を受けた若者が分かりやすい手順やアプローチしやすい窓口を考えることが重要としている。

(解説 2022-11-10付)