【解説】地域に適したモデル模索を

（解説 2022-11-04付）

　スポーツ庁の報告によると、３年度に実施した地域運動部活動推進事業に取り組んだ各地域における運営団体の主体は「行政機関・教育委員会」が最も多く、「地域スポーツクラブ」「民間企業」「競技団体」などと続いた。行政機関・教育委員会には移行段階のために一時的に運営を担っている場合もあり、スポーツ庁は今後他の運営団体が増加すると予想している。

　関係者の合意形成に向け各地域で、検討会議や推進会議の開催、意見交換やヒアリング、地域移行に関する情報発信などを行った。

　指導者の職業は「現職の学校の教職員」「民間企業に所属する競技・指導経験者」「地域スポーツクラブの職員」などの順に多い。年代は２０～６０代が多く幅広い世代の指導者が関わっていた。

　指導者への謝金は時間単位が７割を占め、１時間当たりの平均額は２２９２円となった。回数単価の場合の平均額は３９３５円。

　生徒１人当たりの年間追加負担額の平均は１万７５８１円で、参加会費が費用の５割、保険料が３割程度を占めた。活動場所は６割が体育館、３割が公共施設、その他民間施設等となっている。

　受け皿となる運営団体の確保に向けては、スポーツ関係団体のネットワークの活用や新規の組織の設立など、地域の実情に応じた様々な対策が講じられた。

　東京都日野市では、地元企業と連携して受け皿となるアカデミーの設立を検討。スポーツ機会を幅広く提供するため、複数組織での運用団体を割り当てる地域もあった。

　各地域の運営団体の確保に向けては、組織の不足、運営力や財政面における持続可能性などの課題も多く、スポーツ庁は地域のニーズや事情を踏まえて地域に適したモデルを模索することが重要としている。

(解説 2022-11-04付)